9/12土曜13時第4回渋谷駅リレートーク、学習会へ!

岡村発言から買い春社会を考えるリレートーク&学習会にご参加下さい。
学習会司会ファシリテーターは三井マリ子さん。

女性役員日本新聞協会0% 日本民間放送連盟0%とは?

「日本新聞協会0% 日本民間放送連盟0% 日本放送協会8.3%」

この数字は何を表しているか。これは、21世紀のいま、日本のメディアにどのくらい女性役員がいるかを示す数字である。この数字を聞いた私は驚きあきれ、二の句が告げられなかった。

2020年8月18日、第一衆議院会館で、政府の男女共同参画政策関係局と全国フェミニスト議員連盟国際部との意見交換の場でのことである。

ほかにも「202030(2020年までにあらゆる政策決定の女性を少なくとも30%にする)」、「避妊薬や中絶」、「女性差別撤廃条約の選択議定書」などほとんど進捗が見られなかった分野について、その理由を問うても答えは要領を得なかった。がっかりしつつ、「頑張ってください、ともに頑張りましょう」と呼びかけるしかなかった。

以外、項目ごとに印象に残ったことを紹介する。
1.予算と人員
男女共同参画局予算は10億4千万円。昨年比2億7千2百万円の増。組織としては、暴力
対策室を課に格上げして人員強化を図った。

2.今年度新規事業の予算(話題にはならなかったが記録すべき数字だ)
DV被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業に2億5千万円。危険度判定に基
づいて機関の連携による被害者支援及び加害者厚生プログラムに関する調査研究に500万円

3. メディア
すべての女性が輝く社会づくり本部文書「セクシュアル・ハラシメント対策の強化について~メディ
ア・行政間での事案発生を受けての緊急対策~」に、メデイア分野の政策・方針決定過程への
女性の参画拡大を要請との記載があった。その要請の結果を問うた。回答は「第5次男女共同
参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)p83を読み上げた。すべて2019
年の数字。
【放送業界における管理職に占める女性の割合:民間放送15.1%、日本放送協会9.1%】
【メディア関係団体の役員に占める女性の割合:日本新聞協会0% 日本民間放送連盟
0% 日本放送協会8.3%】
【新聞・通信社の記者における女性の割合は21.5%】

2020年まであらゆる分野の政策決定に女性を少なくとも30%と目標を立てたのではなかったか。
「役員など女性がいないか、いても1人だろう」と驚きあきれた私は、本記事の冒頭にも載せた。
  
4.コロナ禍でのDV相談等
相談は4月3割増、5~6月2割増だった。「DV相談プラス」として電話・SNS・メール相談を4
月20日から開始、対応言語は10か国語。

5. 保育・教育の教材・啓発資料づくり
民間からの提案を募集してつくるとのこと。そこで、こちらから、すでによくできた絵本等もあると、評
判のいい3冊(北沢杏子著など)を見せた。それらを子どもたちへの推薦図書候補にどうかと具
体的に提案した。

6.養育費
橋本大臣(オリンピックとともに男女共同参画政策担当)が特に力を入れていて、不払い解消
検討会を設け、厚労省とも連携し、弁護士と家族法研究会で法改正に向けて検討中、だと言
った。ヨーロッパへの視察、立替事業を始めた明石市への聞き取りなどを行っているそうだ。

7.女性が主体的に行う避妊
学校の性教育で、ピルについて扱い、コロナ下で若年妊婦が増えていることに対応し、アウトリーチ相
談を始めた。

8. 固定的性別役割分担意識
幼少期から、男も女も意識改革が進むよう、民間の取り組みを広報し、改革を強化したい。

9.岡村隆史発言
橋本大臣が4月28日「コロナで経済的に苦しくなったからといってそのような事態にならないよう
対策を講じていく」と答えた。メディアの意識改革に力を入れていきたい、とも。

政府が、女性差別撤廃や男女平等推進をどの程度しているか、していないかを垣間見ることができたという点では有意義だった。

早速、私の住む荒川区のDV相談支援センター(内閣府のHPの一覧表にあった荒川区のセンターHPは存在してなかった。同区に確かめたら「HPを新しくしたので」と言い訳をした)に現状を問い合わせたり、詳しい説明を求めて男女共同参画局に電話したりしている。

女性が生きやすい世の中にするために、私はもっと動かなければとあらためて確信した。

政府側は内閣府男女共同参画局、外務省、厚生労働省、法務省、文部科学省の職員19人。私たちは7人。私たちがあらかじめ男女共同参画局宛に提出していた質問に政府側が答え、その後に私たちの意見や質問を出す方法だった。なお、約1時間の意見交換会は、大河原雅子衆議院議員事務所に意見交換会の設定を依頼して実現した。
(フェミニュース 三井マリ子主宰 に寄稿)

18日男女共同参画局との意見交換会を行います

男女共同参画局と全国フェミニスト議員連盟国際部会の意見交換に向けて
          全国フェミニスト議員連盟国際部
            連絡先:部会長 日下景子(神奈川県議)

趣旨
「性暴力・性犯罪対策の強化方針」(6月11日)、「女性活躍加速のための重点方針2020」(7月1日)、「第5次男女共同参画基本計画の策定に向けて骨子案」(7月2日)のジェンダー関係政策文書3本が公表された。1992年以来、男女平等社会をめざして、全ての決定の場へ女性が半数入るよう運動を続けてきた当団体は、3文書を歓迎しその実効を切望する。そのための意見交換の場の設定に感謝する。

質問
1.3本を実効ある政策とするには、責任局である男女共同参画局の予算の充実、人員の充実が欠かせないが、3政策それぞれにどの程度か、また昨年度からどの程度増えたか。

2.男性に偏った決定の場でのジェンダー政策の遂行は難しい。しかし「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%」が「社会全体で十分共有されなかった」と記載されているだけである(「第5次骨子案」)。「少なくとも30%」を今年まで達成できなかった責任局として、未達成の原因は何であるかを明確にしないと「2020年代の可能な限り早期に30%程度」との新たな目標は、また同じ結末となる。所感を伺う。

3. 「性暴力・性犯罪対策の強化方針」(集中強化期間2020~2022年度とされる)について
① 奇しくも文書はコロナ感染拡大下に出された。コロナ禍は社会的脆弱者をいっそう脆弱化させ、ひいては性暴力・性犯罪・DVを常時より増大させたが、それへの所感を伺う。
② 望まぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬の入手の困難さが指摘されてきたが、所感を伺う。
③ 性暴力の加害者や被害者にならないようにと、保育・教育の果たす役割の重要性が指摘されている(p8-9)が、教材、啓発資料、指導者研修について伺う。

4 「女性活躍加速のための重点方針2020」について

離婚後の子どもの養育費確保に向けて法改正などが明記されているが、養育費の立て替え金や保証料を、国・自治体など公的機関が責任を持って遂行してほしい。所感を伺う。
 
5 「第5次男女共同参画基本計画の策定に向けての骨子案」について
① 女性が主体的に行える避妊方法について言及されていないが、所感を伺う。また、コロナ禍で望まぬ妊娠が増えたと報じられているが、過去数年の年齢別望まぬ妊娠の統計を示してほしい。
② 堕胎罪、配偶者の同意が必要とされる妊娠中絶は、リプロダクティブ・ヘルス・ライツに反していると考えるが、所感を伺う。
③ 「自らの意思」が強調され、それを阻む「固定的性別役割分担意識」の解消には「幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせない」ことが重要だとの記載がある。本施策こそ「女性差別撤廃条約」(1985年批准)の重要課題であるが、25年経てなお解消が進まない主原因は何か。所感を伺う。
④ 前述の「女性差別撤廃条約」を社会のすみずみにいきわたらせることがあらゆる分野における女性差別・女性蔑視の解消に必要不可欠だと考えられるが、その選択議定書は未批准である。男女共同参画局としての所感を伺う。
⑤ コロナ禍における女性蔑視、とりわけ社会的影響力のあるNHK番組レギュラー岡村隆史氏の発言や、都議会議員選挙における北区の選挙ポスター(ブラジャー代わりのマスクのみを身に着けた写真)に対して、男女共同参画推進の責任局としての所感を発すべきだったと考えるがいかがか。

今までの無駄な生活を改めて考えよう

GDPの増加が至上命令のように言われるが、6割の1987年の生活でも十分豊かだったと思う。

縮小社会通信第6号から
〇日本は 1 時間当たり 46.8 ドルであるが、ドイツでは 72.9 ドルである。同じ価値を生産するのに、日本はドイツの 1.5 倍働いている。無駄な仕事をやめれば、労働時間の短縮は可能である。

〇GDP が 63%の 1987 年の生活において今と何が違うのか。当時三種の神器といわれた乗用車、車、エアコンの 1987 年と 2020 年の普及率で比べてみる。乗用車は 71%から 79%、エアコンは 57%から 91%、テレビはどちらもほぼ 100%。冷蔵庫、洗濯機、掃除機など他の電化製品は 1987 年にはすでにほぼ全家庭に普及していた。なお、パソコンは、1987 年には 10%であったが、1995 年ぐらいから急激に増え始め、2010 年あたりに 70%に普及した。携帯電話は 1987 年に発売され、2003 年には 80%に普及した。スマホは 2013 年あたりで 50%であったが、2019 年には 85%になった。
すなわち、1987 年には、リモート通信、パソコン以外の基本的なものはすでに普及していた。

岡村発言が見せつけた買春(カイシュン)容認社会に怒ろう!

岡村発言が見せつけた買春(カイシュン)容認社会に怒ろう!
6/13(土)13時 渋谷駅ハチ公前  なにか赤を身につけて

NHKは岡村隆史さんを「チコちゃんに叱られる」に出し続けるそうです。
岡村さんは「コロナが収束したら絶対面白いことあるんですよ。美人さんがお嬢やります」と言いました。コロナ禍で働き口がなくなった女たちは性産業に流れる、これはチャンスだ、と買春を奨励したのです。

今、コロナ禍で首を切られる女性の何と多いこと。日本のコロナ政策の貧困ゆえ、男女不平等の労働政策ゆえ、なのです。子どもに食べさせるために、命をつなぐために性産業に入らざるをえない大勢の女たちーーそれは私であり、あなたであり、あなたの姉妹、娘、孫娘です。
岡村さん、そして日本中の「もう謝ったじゃないか」で済ませようとする人達に、私たちの意見を届けます。

① 岡村の顔も見たくない。かかわりたくない。
② NHKは公共放送なのに、買春する人物を何もなかったかのように囲い込み、出演させるのは許せない。
③ 岡村が本当に反省しているとは思えない。自省しているのならば、NHKに出演継続交渉などしない。ヨーロッパの買春禁止法にもとづく再犯防止講座のような再教育をするべきだ。
④ NHKなどメデイアは女性の貧困や性搾取をなくすための啓発番組を作ってほしい。
⑤ 岡村さんには誠意をみせてほしい。性産業従事者の生活相談、転職相談、再教育などを担う団体をつくり、財政を支援してください。
⑥ 岡村さんが女性のおかれている厳しい現実を理解したのなら、女性差別と闘っている団体に寄付してください。
⑦ 芸能関係者や報道関係者のジェンダー教育、人権教育を徹底し、人権侵害報道をなくしてください。
⑧ 女性の多いケア労働者の重要性、専門性を考慮し、賃金水準を上げてください。
⑨ 正規労働者並みに働く不安定雇用労働者に生活保障をしてください。
⑩ 指導的立場に占める女性の割合を2020年までに30%にするという政府目標を一刻も早く達成してください。
⑪ 若い女性への性搾取は国連からも非難されています。買春を犯罪とする法整備に着手して下さい。
⑫ 幼いうちから性教育を行い、隠さないで自分の体と向き合う教育をお願いしたい。   
以上第1回2020・6・13  続く
岡村発言から買春(カイシュン)社会を考える会
問い合わせ (女性差別を許さない 職業差別を許さない すべての人の人権を守る) ヒミコ行動 himiko.pro20@gmail.com
瀬野喜代03‐3891‐0203(電話専用)     
増田都子04-7188-9425(FAX専用)
吉祥眞佐緒      
三井マリ子