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女性候補30%。全員当選でも都議会のわずか3分1。ダイバーシティ東京に失格。「候補者男女均等法」遵守が強く望まれる!

報道機関各位      
2021年6月24日

女性候補30%。全員当選でも都議会のわずか3分1。ダイバーシティ東京に失格。「候補者男女均等法」遵守が強く望まれる!

 
6月25日は東京都議会議員選挙の告示日です。私ども「女性議員を増やそう!都議選アンケートチーム」は、この日にあわせて、政党・政治団体にアンケートを行い、回答を得ました。
結果によれば、このたびの都議選で、候補者の半分以上を女性にした政党・政治団体は、生活者ネット(100%)、れいわ新選組(100%)、共産党(58.6%)の3党です。次いで、女性の割合が高かったのは、都民ファースト(37.5%)、立憲民主(28.6%)、東京維新の会(25%)。
自民党(15%)、公明党(13%)の政権2党の女性の少なさは、注目に値します。国民民主党は0%という回答でした。
半分以上が女性候補と答えた3党以外が、いつ候補者を男女半々にする予定かについては、「2030年まで」と答えた国民民主党のほかは、明確な数字はありませんでした。とりわけ、自民党は、最も多くの候補者を擁立しているにも関わらず、「一律に数値目標を義務化することよりも云々」と、女性候補増に否定的な記述がなされていました。
さて、今回の選挙は 候補者男女均等法(2018年)成立後初めての都議会議員選挙です。私たちは女性がどれだけ増えるだろうかと期待に胸をふくらませておりました。
しかるに、本調査によると(回答がなかった政党などは既出データを借りた。注)、女性の候補者は、全体の約30%でしかありません。全員当選しても、国連が30年前、1990年に掲げた女性30%(クリティカルマス)を超えません。悪くすると、女性議員数が減るかもしれません。
東京都の男女比は、710万人対685万人、すなわち51%対49%です。議会は社会を映す鏡であることを考えると、都議会127人は、女65人・男62人が理想です。現29%(126人中37人)から大幅に増やす必要があり、候補者男女均等法に従い、せめて候補者の50%は女性であるべきです。
これでは、ダイバーシティを掲げる国際都市、日本の首都東京にふさわしくありません。失格です。
報道機関の皆様、女性の政治参加があまりにも遅れている日本の現状を一歩前に進めるべく、都民ならびに国民に広く知らせていただけますよう、切にお願いいたします。

女性議員を増やそう!都議選アンケートチーム
責任者・問合せ先
瀬野 喜代(前荒川区議 080−3252−2061)
三井マリ子(元東京都議 090ー8595-6421)

【注】自由民主党、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党の各党東京支部及び都民ファーストの会、東京・生活者ネットワーク、れいわ新選組、東京維新の会、みんなの党、以上10団体にアンケートを出しました。公明党東京都本部とみんなの党からは回答をいただけませんでした。添付エクセル参照(発送6月13日、回答同月23日)。

回答一覧表
togikaiあんけーと

都議会女性候補全員当選でもわずか3割

女性議員を増やそう!都議選アンケートチームは、

自由民主党、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党の各党東京支部及び都民ファーストの会、東京・生活者ネットワーク、れいわ新選組、東京維新の会、みんなの党、以上10団体にアンケートを出しました。

自民党、東京維新の会は催促の電話をしたときに答えていただきました。
公明党東京都本部とみんなの党からは回答をいただけませんでした。

10団体の候補者212人中女性は66人。31%。無所属等の立候補者もいるので正確ではないが、全員通ったにしてもその程度ということになり、男女同数からは程遠い・・・もっと候補者を増やさなければ・・・

添付エクセル参照(発送6月13日、回答同月23日)。

回答一覧表
togikaiあんけーと

女性議員を増やそう!都議選アンケートチームの回答は明日、発表します。

都議選における候補者男女均等法に関する政党・政治団体アンケート

2021年6月13日       
関係各位さま

来る7月4日投票の東京都議会議員選挙に向け、お忙しい事と存じます。
私たちは、男女平等の議会をめざす「女性議員を増やそう!都議選アンケートチーム」で、全国フェミニスト議員連盟に属しております。
全国フェミニスト議員連盟は、あまりにも少ない女性議員を増やそうと1992年に創設された市民と議員による市民運動団体です。諸外国で実施されてきたクオータ制を、長年にわたって日本に紹介・普及に努め、「女性ゼロ議会」をなくす運動等を全国各地で行って参りました。
この度の都議選は、2018年5月、政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)が全会一致で成立してから初めての首都東京都における選挙であり、各政党、政治団体がどのような取り組みをしているかが非常に注目されています。
つきましては、政党・政治団体に次のようなアンケートにご協力をお願いすることに致しました。6月20日までにsenokiyo @yahoo.co.jp宛にメールでご回答ください。回答結果は、ホームページやSNSなどで紹介し、メディアに公表致します。どうぞよろしくお願い致します。

====都議選アンケート内容=====

1 貴党・貴団体の候補者に占める女性の割合を教えてください。

2 貴党・貴団体が女性候補者を増やすために行った取り組みを具体的に教えてください。 

3  候補者男女均等法の成立時、「できる限り同数とできる限り均等は法的には同義である」と確認されました。上記1において、女性が5割に至らなかった貴党・貴団体は何年までに候補者を男女同数にする予定かを教えてください。

女性議員を増やそう!都議選アンケートチーム
責任者・問合せ先
瀬野 喜代(前荒川区議 080−3252−2061)
三井マリ子(元東京都議 090-8595-6421)

「グループホームの住所は非公開」に思う。

 荒川区内には知的・精神障がい者のためのグループホームが29ユニットある。
定員169人、現在空きは24人。地域交流があり、生活がその人らしく豊かになるように運営され、親が安心して託せるような評判の良いホームは少ないと聞いている。利用者保護のため所在地は秘密のホームも多い。
 私は一生治らないと医者が宣言した双極性障害で障害者手帳2級保持者だが、この8月の再申請はしない。2019年、鬱の議員は信用できないと言われ、せの喜代を応援する会は崩壊した。
 そして、このホームの住所は非公開という現実が示すとおり、精神障がい者への差別はまだまだ根強い。