否定されているのを知らない人は、善意だけでボランテイアしますよね。ドーマン法の否定的見解を知らせないでボランテイアを要請する荒川社会福祉協議会がある以上、区民に知らせることが必要です。私がHPに書いただけでは微々たるものですが・・
どんな療法でも要請があればボランテイア募集する、するかしないかは自由だからと言う社会福祉協議会の理屈はそうでしょうが、世間でどのような評価をされているか、知らせないで募集だけするのはいかがなものか、と思います。
ドーマン法にはまってしまった親へのよりそい支援こそ必要ではないでしょうか。
ドーマン法というのは、50年前に米国・カナダなどで問題になり、米国小児科学会などが否定的見解を共同声明の形で発表して、その後は下火になったようです。日本でも日本小児科学会などが否定的見解を出しています。
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北米10団体による共同声明 「神経障害をもつ子供へのドーマン－デラカト治療法 」(“The Doman-Delacato treatment of neurologically handicapped children”) (Developmental Medicine and Child Neurology誌、1968年、第10巻、p243-246 )
以下の団体による共同声明（1968年3月15日）
米国脳性麻痺学会、米国神経学会 、米国小児科学会、米国理学療法・リハビリテーション学会 、米国リハビリテーション療法協会 、米国整形外科学会 、カナダ学習障害をもつ子供のための協会、カナダ精神遅滞児協会、カナダ障害者のためのリハビリテーション協会、全米精神遅滞児協会
日本語訳:
人間能力開発研究所とその関連組織は、脳障害やその他障害の治療に自分たちの方法が有効であると、過去十年の間ますます声高に主張してきた(文献1,2)。それに対し、いくつかの団体が警告声明を出してきた(文献3-8)。最近入手可能になった情報により、論争の現状を検討した上で、若干の勧告を行うことが重要であろう。 われわれが懸念する理由は、以下のごとくである。
1. 勧誘方法(文献9,10)が、この治療法を拒否するようでは親としての適性と動機付けに欠けると、両親に思い込ませるようにみえること
2. 処方される方法があまりに過酷かつ硬直的(文献9-11)で、家族内のほかのメンバーの欲求が無視されかねないこと(文献12)
3. 治療が厳格に処方された通りに実行されないと、子供の潜在力が損なわれるとか、100パーセントに満たない努力はまったく役に立たないとか主張されること(文献9,10)
4. 歩くとか、音楽を聴くといった、その年齢の子供には適当で可能な活動を、しばしば制限すること(文献13,14)。そうした制限は、それを支持するような長期的結果のデータや知見がこれまで公表されたことがないにもかかわらず行われている。
5. なんら有効性が知られていない「成長プロファイル」(文献16)に従って、早急で決めつけた診断(文献15)がなされること。「成長プロファイル」が依って立つデータはこれまで公表されたこともなく、われわれの知る限り、一般に認められた手法によってそれを検証しようとする試みがなされた形跡もない。
6. 多くの事例(文献1,2)において、この治療法は、疾病という枠を超えて、健常児を優秀にするとか(文献2,9,17,18)、世界の緊張を緩和するとか(文献2)、「進化プロセスを加速する」かもしれないとか(文献2,19)、根拠のない主張がなされていること。
7. なんの根拠もなく、ドーマンとデラカトは、多くの一般的な子育て法を子供の潜在力を制限するものと非難し、その結果として、そうでなくても苦しみ混乱している両親の悩みをさらに増幅してきたこと(文献12,20)。
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