男女共同参画局と全国フェミニスト議員連盟国際部会の意見交換に向けて
全国フェミニスト議員連盟国際部
連絡先：部会長 日下景子（神奈川県議）
趣旨
「性暴力・性犯罪対策の強化方針」（6月11日）、「女性活躍加速のための重点方針2020」（7月1日）、「第5次男女共同参画基本計画の策定に向けて骨子案」（7月2日）のジェンダー関係政策文書3本が公表された。1992年以来、男女平等社会をめざして、全ての決定の場へ女性が半数入るよう運動を続けてきた当団体は、３文書を歓迎しその実効を切望する。そのための意見交換の場の設定に感謝する。
質問
1．3本を実効ある政策とするには、責任局である男女共同参画局の予算の充実、人員の充実が欠かせないが、3政策それぞれにどの程度か、また昨年度からどの程度増えたか。
2．男性に偏った決定の場でのジェンダー政策の遂行は難しい。しかし「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%」が「社会全体で十分共有されなかった」と記載されているだけである（「第5次骨子案」）。「少なくとも30％」を今年まで達成できなかった責任局として、未達成の原因は何であるかを明確にしないと「2020年代の可能な限り早期に30％程度」との新たな目標は、また同じ結末となる。所感を伺う。
3． 「性暴力・性犯罪対策の強化方針」（集中強化期間2020～2022年度とされる）について
① 奇しくも文書はコロナ感染拡大下に出された。コロナ禍は社会的脆弱者をいっそう脆弱化させ、ひいては性暴力・性犯罪・DVを常時より増大させたが、それへの所感を伺う。
② 望まぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬の入手の困難さが指摘されてきたが、所感を伺う。
③ 性暴力の加害者や被害者にならないようにと、保育・教育の果たす役割の重要性が指摘されている（p8-9）が、教材、啓発資料、指導者研修について伺う。
4 「女性活躍加速のための重点方針2020」について
離婚後の子どもの養育費確保に向けて法改正などが明記されているが、養育費の立て替え金や保証料を、国・自治体など公的機関が責任を持って遂行してほしい。所感を伺う。
５ 「第5次男女共同参画基本計画の策定に向けての骨子案」について
① 女性が主体的に行える避妊方法について言及されていないが、所感を伺う。また、コロナ禍で望まぬ妊娠が増えたと報じられているが、過去数年の年齢別望まぬ妊娠の統計を示してほしい。
② 堕胎罪、配偶者の同意が必要とされる妊娠中絶は、リプロダクティブ・ヘルス・ライツに反していると考えるが、所感を伺う。
③ 「自らの意思」が強調され、それを阻む「固定的性別役割分担意識」の解消には「幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせない」ことが重要だとの記載がある。本施策こそ「女性差別撤廃条約」(1985年批准)の重要課題であるが、25年経てなお解消が進まない主原因は何か。所感を伺う。
④ 前述の「女性差別撤廃条約」を社会のすみずみにいきわたらせることがあらゆる分野における女性差別・女性蔑視の解消に必要不可欠だと考えられるが、その選択議定書は未批准である。男女共同参画局としての所感を伺う。
⑤ コロナ禍における女性蔑視、とりわけ社会的影響力のあるNHK番組レギュラー岡村隆史氏の発言や、都議会議員選挙における北区の選挙ポスター（ブラジャー代わりのマスクのみを身に着けた写真）に対して、男女共同参画推進の責任局としての所感を発すべきだったと考えるがいかがか。
