生活保護支給は適正に行うべき

年越し支援コロナ被害相談村報告
1月2日新宿大久保公園に現役荒川区議を誘って、見学に行きました。12月29・30・1月2日の3日間で、相談は337うち女性は57だったそうです。
食料配布、医療相談に加え、女性専用相談コーナーのテントがあり、子連れ女性の相談もありました。
荒川区の隣の墨田区で生活保護を受けている3・40代女性が、アパート生活を否定されて困っていると相談があったので、隅田区議に繋ぎました。

荒川区では当然だと思っていたアパート暮らしが墨田区では否定されていることを知りました。理由は金銭管理ができず、放浪癖があるから。本人はアパート暮らしをして、働きたいと言っているのにです。精神障害者手帳2級を持っているそうで、多弁で、不安が募っているようでした。ケースワーカーや無料低額宿泊所への不信を語り続けておられました。
まずは、信頼できる支援者と出会うことが必要ですが、アパートで暮らしながら働きたいという本人の希望を認めす、居宅支援をしないことを決定したと言い切る墨田区は人権無視であり、違法だと思います。
しかし、全国で同じような例が多発しているようです。

議員の皆さん、日本では、貧困の捕捉率20%と言われています。生保の収入水準の人々が受けないで頑張ることが奨励されています。職員の高圧的な態度は議員が同行することで防ぐことができます。また、今回の事例など、こちらが知らないのをいいことに、支給を渋る行政にご注意下さい。

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