民主党・市民の会の瀬野喜代です。
　まずはじめに3月11日の東日本大震災でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、いまだ過酷な状況に置かれている方々をお見舞い致します。この、荒川の地から、被災地に心を寄せ、今こそ、いままでの日本の国の有り様、経済、エネルギー問題を大きく転換し、持続可能で、心豊かに暮らしていける日本をつくっていきたいと思います。何よりも区と区民の協働を進めていく立場から質問します
　最初に、防災計画の見直しについて質問します。
　この度の甚大な被害を様々な角度から検証しようという試みが始まっています。荒川区においては、さっそく4月から防災課に防災計画担当課長を配置し、防災見直しに着手する姿勢を明らかにしたことを、まず、評価したいと思います。
　私も、いくつかの、人権擁護の立場から、あるいは、男女平等の立場からの避難所についての報告会に参加してまいりました。被災地の方々の想像を絶する頑張りに接して、若い弁護士や研究者も、熱心に災害弱者の人権問題に取り組んでいます。
　まず、語られたことは、避難所によって、人権に配慮されていたところとそうではないところの格差です。体育館などでのプライバシーを確保する間仕切り等の準備があったかどうかもありますが、リーダーたちが、女性や子ども、高齢者や障がい者の人権に配慮した運営に熱心であったか、育児や介護の主要な担い手である女性の意見をいかに反映したかの側面が大きいとのことでした。避難所によっては、1か月2か月たっても女性の更衣室もなく、女性が男性の目にさらされ、からかわれたり、性暴力被害もおこってしまった残念な状況が報告されました。高齢者・障がい者の避難所での困難な状況は、様々に語られています。とりわけ、一見しては分かりにくい、認知症高齢者やアレルギーを持つ子どもたちや発達障がいの子ども達が苦労しています。また、多くのボランティアが直後から被災地に駆け付け、物資を運び、片づけや炊き出し等に活躍しましたが、行政との橋渡しの難しさも指摘されています。
　そこで、今回の荒川区の防災の見直しに当たっては、立案の場に女性の参画を増やし、災害弱者（高齢者・障がい者・アレルギーっ子等）当事者・関係者の参画を保障していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、専門的な立場から災害の検証を行っている災害学の研究者や健康・福祉の専門家やボランティアの参画を求めることが必要ではないでしょうか。区の見解をうかがいます。
　また、区と区民が協働で防災を見直すという観点から、区民からの体験談や防災に関する提案を募集することを提案します。今回、帰宅困難者対策の必要性が明らかになりました。区も、2000人を超える帰宅困難者の受け入れを行い、さぞ、ご苦労されたと思います。会社の他、学校や保育園や高齢者・障がい者施設の対応の検証も必要です。停電になった街を歩いた区民や帰宅困難者を温かくもてなした区民、また、被災地にボランテイアに駆け付けた区民等など、さまざまな経験が蓄積されています。防災計画の見直しの最初の段階で、区民の関心を高める意味でも、区民から体験談や防災に関する提案を募集するのはいかがでしょうか。お答えください。
次に、荒川区の地理・歴史をふまえての水害・地震・液状化対策について伺います。この度の被害を検証すると、事前の住民の津波についての歴史的地理的知識や関心の高さ、訓練の適切さが被害を小さくしたことも言われています。この度の震災が起こったあとで、多くの国民は、８６９年の貞観地震について、そして、貞観地震の内陸3キロにも及ぶ被害の痕跡が1990年に発見されていたこと、今年1月に、30年以内に宮城県沖地震９９％と発表されていたことを知らされました。災害史や地理的条件の無知は、被害を拡大します。災害学の新しい知見を活用すべきとも考えます。先の予算委員会で私が指摘した、隅田川堤防の決壊の可能性、あるいは、今まで、荒川区ではほとんど語られてこなかった液状化についても区民に情報を提供してほしいのです。この際、荒川区の地理・歴史をふまえての水害・地震・液状化対策を行う必要性があると思いますが、区の見解を伺います。
さらに、区民向け防災講座を実施することを提案します。災害史や地理的条件について、あるいは、過去の災害の教訓、先進的に防災に取り組んでいる地域の報告など、テーマは様々に考えられます。いままでの防災訓練や避難所開設訓練に加え、区民向け講座を開催することは、区民の防災意識を高め、防災リーダーの掘り起こしにもつながると思います。いかがでしょうか。
　2番目にアレルギーをもつ方々への支援についてうかがいます。
この度の震災で、アレルギーを持つ子どもたちいわゆるアレルギーっ子達が避難所では暮らせなかった事例が報告されています。卵・小麦などの食品の他、ホコリや蚊取り線香の煙などアレルギーの原因物質にすこし触れただけでも症状が出たり、場合によっては命にかかわることすらあります。アレルギーっ子を育てる家庭は、本当に大変な苦労しながら子どもの命を守っています。重篤な化学物質過敏症の方もおられます。アレルギーへの無知無理解が、とりわけ災害時に、「わがままだ」という周囲の反応となりがちです。アレルギーを持つ方々を災害弱者として位置づけ、適切な支援を行うべきだと思います。区内でも、荒川区アレルギー親子サークルかめっこが活動しています。かめっこのお母さん達は、以前から区の防災課に要望書を出してきました。私も、予算委員会でお願いしたところですが、対応が遅い上に、「原則自助努力」といわれ、荒川区に住むことに絶望すら感じるとおっしゃっていました。区職員の皆さんには「区民の心に寄り添う」ことをたびたびお願いしている私は本当に悲しいです。「大変ですね。一緒に考えましょう」と意見交換を続けていたら、感想は違ったはずです。アレルギーでもたいていの子どもが食べられる白いご飯の備蓄を増やし、必ず届くようルートを確保し、アレルギー対応食品は医療品として位置づけるなどのお母さん達の要望を実現してほしいと思いますが、そのためには、防災関係者のなかにも、一般区民中にも、アレルギーの正しい理解の普及が不可欠です。区の見解を伺います。
また、当事者の助け合いこそ、普段からも、災害時も大きな安心につながります。広域に活動するアレルギーっ子支援のNPOとつながることもより期待できます。アレルギーを持ちながら、孤立して頑張っている家庭も多いことでしょう。ぜひ、区としても、アレルギーを持つ方々の
サークルへの支援をさらに強めてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、若者の就労・自立支援について質問します。
被災地の皆さんの、助け合いの心、互いを思いやる言葉が心を揺さぶります。震災前までの日本は、孤立や無縁社会がキーワードでしたから、少し希望がみえたような気がします。若者が自暴自棄になり、助けてとも言えず、世間を恨み、いくつかの事件を起こました。孤立する若者たちが社会問題となっています。
私は、一昨年、子どもの貧困について一般質問をし、私なりに、調査研究を続けてきました。
それで思うのですが、荒川区では、青少年・若者へ支援があまり考えられていないと思います。担当部署がはっきりしないので、現状を把握することができず、対策もたてられないのだと思わざるをえません。以前、指摘したとおり、荒川区自治総合研究所の中間報告でも、中高生への言及が不足しています。
日本の将来を担うはずの若者に、正規雇用が少なく、ニート・フリーター・派遣労働者が多く、そして、ひきこもりが多発しています。荒川区内のひきこもりは、2007年度都の推計値は15～34歳で300人、そして、2010年度内閣府の推計値15歳から39歳で1000人と推計されています。貧困が、とりわけ、若年層に広がることは、将来の日本を支える力が萎えることです。荒川区でも稼働可能世帯の生活保護が急増し、生活保護家庭で育つ子どもたちが増えている今、改めて、若者への就労・自立支援が必要だと思います。
しかし、荒川区では、若者向けの就労支援の影が薄いのが現状です。
足立区では、国の予算を使って若者正社員就職サポートプログラムを就労支援課が実施。人材派遣インテリジェンスに委託して、企業と若者をお見合いさせ、26人の受講者のうち22人の正規職員雇用を実現したそうです。
荒川区でも、このような取り組みができないのでしょうか。
また、荒川区の若者に、ハローワーク足立と共に、就職に困ったら、様々な相談や研修や就労訓練を行っているあだち若者サポートステーションの利用をすすめてほしいと思います。フリーターもニートもひきこもりも、様々な要因がからみあっていて、さまざまな支援を用意する各部署の連携が必要だと思います。いずれにしろ、若者たちが精神的にも経済的にも自立すること、きちんと就労することが目標です。本人や家族の悩みの相談を受けながら、将来的には就労しようと、方向性を示す支援が必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。
次に、高校中退の実態把握と学習支援・居場所づくりについて伺いたかったのですが、今回は問題提起にとどめたいと思います。
子どもの貧困問題を語る時、真っ先にあがるのが、「高校中退」問題です。高校を出ていなければ、安定した職業を得ることはかなり難しくなります。ニート・フリーター・ひきこもりなど、若者たちの困難な状況の原因の一つでしょう。しかし、荒川区では、実態は分からないに終始しています。先日も、私の近所で中退した少年がふたり、「これからコンビニに面接に行く」と話してくれました。東京都の全日制高校の中退率は２，２％、定時制では１２，６％。荒川区の区立中学生1学年がおよそ1000人ですから、１学年20人以上が中退している可能性があります。高校中退の実態把握をしなければ、問題は明らかになりません。
昨年10月の決算特別委員会の総括質疑で、この問題を取り上げ、板橋区のケースワーカーの報告にあった、「生活保護や低所得世帯で不登校が多く、全日制高校への進学率が低い。塾利用の割合が低い」と紹介しました。荒川区でも同じ状態ではないでしょうか。生活保護家庭に育ったこども達が、成長し、親と同じように生活保護を受けることが多いとも言われます。
このような状況にある子ども達を応援する体制、学習支援や居場所などをどうするか、高校中退しないですむように、あるいは中退しても、自立できるように支援するために、子育てや教育と福祉の連携が必要だと議論してきました。どちらが担当するかという入り口でいつも話が終わってしまいます。子どもの貧困に取り組むという観点から、まずは実態把握をし、必要な支援策は何かを考えるべきだと思います。
　さらに、教育委員会に伺います。孤立する若者たちは、「助けて」「教えて」と言えないのです。「自分さえよければ」と「自分はだめなんだ」とは表裏一帯です。3月予算委員会で紹介したように、高校の先生から「高校生にもなるとすでに自虐的になっている子どもの支援は非常に難しい。小学校のうちからなんとかしてほしい」といわれています。小中学校で「やればできる」経験を積み、先生や友達から認められる、ほめられる教育をと願います。こどもの貧困問題を語り、孤立社会からの脱却を語る時、教育の場では、競争よりも協同の学びの体験が必要とされているのではないでしょうか。いわゆるグループ学習を一歩深めて、わからないで困ったらわかる子に「教えて」と言う　隣の子がわからないで困っているなと気づいて教えてあげる　そういう学び合い、助け合いを評価する「学び合いの授業」が提唱され、実践されています。
　荒川区内でも、様々に、思いやり、助け合いの心を育む教育が行われていると思いますが、この、日本の大転換期である今、あらためて、「学び合いの教育」を推進することが必要ではないでしょうか。これこそ「落ちこぼれ」なくす教育となると思います。見解を伺います。
　最後に、ユニバーサルデザインについてうかがいます。
万人向け設計と言い換えられる、ユニバーサルデザインは、すべての人（高齢者、障がい者、外国人、子ども等）の立場に立ってデザインする（構想する、企画する、つくる等々）ことです。
今回の質問のなかで例をあげると、避難所の運営が、すべての人の立場に立って、配慮されることです。女性が怖い思い、いやな思いをすることがないよう、発達障害の子どもに落ち着ける場所が確保されるよう、アレルギーっ子に、白いご飯が提供されるように、外国人にも分かるように絵文字で表示がされるように等々、日頃から、ユニバーサルデザイン的な思考をする訓練が必要です。
この、ユニバーサルデザインという言葉も多くの人にとってはまだ耳慣れない言葉でしょう。言い換え語は万人向け設計だそうです。最近は行政の報告書などでもカタカナ言葉が多く、私などには、意味不明な言葉があり、ついていけません。耳慣れないカタカナ言葉を使わない配慮も
必要です。
また、男性の20人に一人と言われる色弱者に配慮することも必要です。ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構が、色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に見やすいように配慮された製品や施設に対して認証を行っています。
区にとっても、施策展開の最初から配慮する必要があるでしょうし、道路や公共施設、案内や表示、印刷物、学校の授業や教材などなど、配慮すべきことは、多種多様です。
荒川区においては、バリアフリーのまちづくり構想の中で、掲げられているところですが、改めて、区政全般をユニバーサルデザインの観点から振り返り、誰もが幸せを感じられる、誰にとってもやさしい区政をめざしていくべきではないでしょうか。そのためには、推進本部、あるいは検討会議などで区政全般を検証し、区職員の研修、区民の啓発などを含め、着実に推進していくことが必要かと思います。見解を伺います。

2010・２定　一般質問
民主党・市民の会の瀬野喜代です。温かい地域社会づくりを通じて幸福実感都市の実現を目指す区の姿勢に大いに期待する立場から、質問します。よろしくお願いいたします。
先日荒川区自治総合研究所が出版した本の中で神野直彦さんは「豊かな自然、人間の触れ合いと絆が幸福をつくる」と、そして西川区長は「不幸な人を減らすこと」をめざすとおっしゃっています。また、菅直人首相はも「最小不幸社会をめざす」とし、「ある程度以上幸福になるのは個人の努力によるべきだが、多様性のある人々の住む社会で、個人の力だけではうまくいかない問題に関しては、政治で解決する」と言っています。頑張れば努力が報われる社会で、なおかつ、うまくいかなくても何とか暮らせるセーフティネットのある幸福な社会をめざしたいものです。
初めに、今後の行政の在り方としての「新しい公共」について伺います。「大きな公共」「小さな政府」がキーワードです。
人々の支え合いと活気のある社会。それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が「新しい公共」です。人を支える役割を、『官』だけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっている一人ひとりにも参加してもらい、それを社会全体として応援しよう、企業やNPOをはじめ民間の様々な主体と行政が連携して、新しい公共をつくろうというものです。官の下請けとしての民ではなく、区と区民および民間がどのように協働していくかが問われていると思いますが、荒川区の認識を伺います。
新しい公共の先進事例として我孫子市の「提案型公共サービス民営化事業」があります。1000以上の市のすべての事務事業について民間から民営化・民間委託に関する提案を募集する試みを始めています。荒川区では区と区民との協働が区政経営戦略プランに掲げられましたが、区職員の意識改革が伴っていない場面に遭遇します。民間から提案があった時、その協力したいという気持ちに寄り添い、その通りではなくとも、何らかの形で協力してもらう、次につなげる姿勢が必要だろうと思います。現状は、区民・民間と協働しようとする区職員の意識改革と体制がいまだ十分ではないように思いますが、区の見解をお聞かせ下さい。
次に、孤独を減らす温かい地域づくりのための地域支えあい活動の活性化についてお尋ねします。地域支えあい活動は、すでにさまざまな形で展開しているとは思います。しかし、 民生委員もなり手が減り、町会も高齢化していますし、高齢者の孤独死や孤立した子育て、自殺の増加が社会問題にもなっています。区制改革懇談会でもコミュニティの在り方の検討が行われ、高齢者福祉ではころばん体操やお達者ランチのリー ダー、認知症サポーターや介護予防グループリーダーなどを養成し、社協では福祉お仲人さん、いきいきサロンをはじめ様々な担い手を養成しています。地域猫活動も 野良猫に癒しを求める孤独な高齢者と関わりがあります。これら様々な活動の担い手をネットワーク化すれば、温かい地域づくりのための小地域支えあい 活動の活性化ができるのではないでしょうか。区全体での取り組みだけではなく、小地域・地区で顔を合わせてネットワークを強める取り組みが必要です。そのためには、専門家であるコミュ ニテイ・ソーシャル・ワーカーの配置と共に、在住在勤者を対象とする温かい地域コーデイネーター養成講座を提案したいと思います。地区ごとに、区職員、社協、介護職やふれあい館職 員、町会、ボランテイア、をはじめ様々な区民に参加を呼びかけ、養成講座をおこない、出会いの場をつくったらどうでしょうか。人々が出会えば、新しい活動が生まれ、ネットワークが強化され、地域で支えあいがより活発になります。中学校区に一人コミュニティ・ソーシャル・ワーカーが配置されている豊中市では、小学校区福祉委員会をつくり、広報誌の発行や見守りや声かけ、いきいきサロンや会食会、子育てサロンのほか、ごみ屋敷の片づけとその後の支援、外出支援、話し相手、病院のつきそい、などなど実に様々な支えあい活動をおこなっています。ぜひ、荒川区でも、担い手づくりとして温かい地域コーデイネーターの養成を始めてほしいと思いますが、見解を伺います。
さらに、地区活動のネットワークができる過 程で、地区の活動拠点も必要になります。職員が常駐し、孤独な高齢者が立ち寄る可能性もある、ふれあい館を地域福祉の拠点に位置付けることも有効ではないでしょうか。区が、地区の事情に合わせて、拠点をつくり、地域支えあい活動を活性化する小地域福祉の構想を持つべきだと思いますが、見解を求めます。
3番目に介護施設における地域交流事業と看取りについて伺います。　
介護施設に入ると地域社会との交流が少なくなり、職員は日々、単調な日常にならないよう努力を重ねています。入所する中で生きる意欲が途切れる高齢者もいると聞きます。人との触れ合いと絆が幸福をつくるという観点から、入所者に幸福を感じてもらう交流事業を区として推進すべきではないでしょうか。子どもたちの訪問はお年寄りが一番喜ぶといいます。子どもにとってもよい教育になります。保育園・幼稚園・学校側がきちんと位置付けて取り組むべきと考えますが、見解をうかがいます。
現状において、区から区立特養やデイサービスにのみ予算がついているのは、民間と比較すれば不公平ではないでしょうか。区立かどうかを問わず、すべての介護施設に対し、地域交流を促進するよう、支援するべきであると思いますがいかがでしょうか。
また、地域交流事業の一つに、なつかしい歌を地域の人が訪問して合唱する歌声サロンがあります。音楽療法が、身体的、精神的な効果が認められているように、歌を歌うことは重症化予防にもなります。ご近所の元気高齢者と話がはずむのも意義深いことです。参加する区民にとっても、喜ばれることの生きがいと歌を歌う介護予防として位置づけられます。歌は荒川区にも愛好者が多く、事業展開が見込めます。地域交流事業はいろいろありますが、だれもが参加しやすく体にも心にも効果がある歌での交流は温かい地域づくりにぴったりだと思います。
「介護施設で歌声サロン」を、温かい地域づくり・幸せの歌声あふれる街荒川をめざし、ころばん体操のように区の呼びかけで展開したらいかがでしょうか。検討をお願いします。
また、介護施設で障がい者が働き、交流することも意義があると思います。障がい者が介護職の資格をとっても雇用にはなかなか結びつかないのが現実です。清掃の仕事も区役所での雇用など、区が推進していますが、介護施設への取り組みも考えられます。区が仲介をして、まず研修の受け入れをお願いしてはどうでしょうか。
　次に看取りについて質問します。　　　
人生の最後をどのように迎えるか関心が高まっているようです。在宅で亡くなることが多かった昔とちがって病院に運ばれて最後を迎える人が８割におよぶといいます。医者の側からも、安らかな旅立ち方として、また、無駄な医療費削減として問題提起がされています。近頃出版された「口から食べられなくなったらどうしますか　平穏死のすすめ」という特養ホームの勤務医の著書は大きな話題になっています。区内の高齢者の集まりでも、無駄な延命治療はしてほしくない、チューブにつながれた最後はいやだと話題になります。新しい特養では看取りが謳われていると聞きます。区内のある特養ホームでは、入所者の８割は施設での看取りを希望しているとのことです。しかし、まったく看取りを行っていない施設もあります。本人や家族の希望に沿って、医療との連携の課題などを整理し、既設の特養でも看取りがおこなえるよう働きかけてはいかがでしょうか。
4番目に、暴力のない地域づくりについて質問します。　　
内閣府の２００８年「男女間における暴力に関する調査」では、配偶者から身体的暴行・心理的攻撃・性的暴力を受けた女性は３３、２％に上ります。また、１０代２０代に交際相手から身体や精神的、性的な暴力を 受けた女性のうち、１３．３％が仕事をやめたり転職し、１０． ９％が引っ越しするまでに追い込まれていたという結果が報告されています。
こども虐待の悲惨なニュースもあとを絶ちません。これらの事実の背景には、暴力を許す社会風土があると思います。悪いのだから暴力をふるわれて当たり前、愛情があれば多少の暴力はかまわないという暴力容認の意識が若い世代へのアンケート調査でも明らかになっています。
このような社会の中で、今、荒川区は配偶者暴力対策のための計画を策定しようとしています。私が、一般質問で基本計画の策定を求めたのは一昨年、23区の中でもいち早い取り組みを歓迎したいと思います。計画案の中では、基本理念に「暴力のない幸福実感都市の実現に向けて、区全体で取り組みます」と第一に掲げています。荒川区ならではの、根源的に暴力をなくす取り組みを行い、暴力に触れないで暮らせる、安全・安心の荒川区をめざしてほしいと思います。基本計画では自治総合研究所との連携もあげられています。貧困問題とも関連があるでしょうし、女性の人権が尊重されていない社会は、女性に対する暴力を生み出しやすい構造であるという観点をさらに研究して取り組んでほしいと思います。暴力防止には、区をあげてのキャンペーンや、教育現場のほか、人生の各ステージでの啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、何よりも、着実な配偶者間暴力防止の施策展開を願っていますが、この問題については、民間支援団体がいままで実績を重ねてきました。民間支援団体のシェルター機能や自立支援事業を新しい公共の担い手として支援することが必要だと思いますが、見解をうかがいます。
次に、学校現場での暴力防止の取り組みを伺います。
文部科学省の２００８年度調査で、学校内外での小中学生の暴力行為が過去最多となりました。普段はおとなしい子がキレる例が目立つといいます。文科省は、暴力行為増加の背景として、感情を抑える力や他人と意思疎通を図る能力の不足、規範意識の低下などを挙げています。「問題を起こすのは、自分を大切にせず自信を持てない子に多い」と教育関係者が指摘しています。携帯電話やパソコンでの有害サイト、テレビゲームの利用状況と、暴力行為との因果関係などを調査し、分析していく必要性もいわれています。
今回、文部科学省は、新学習指導要領で、初めて全教科で「言語力」育成を前面に打ち出しました。ぜひ、暴力ではない自己表現を学ぶよう積極的に取り組んでほしいところです。しかし、教員の暴力に対する意識は大丈夫でしょうか。不登校の原因の一つに「担任の暴力的な言動が怖い」が挙げられています。部活動などで、体罰まがいの強い指導を歓迎する保護者がいることも現実です。内閣府の調査で、既婚の男性の三分の一がなんらかの暴力をふるっているという事実を考えると、教員の意識改革がまず必要ではないでしょうか。なぜ、若い世代にも暴力容認の気風が強いのか、学校での対策を考えてほしいと思います。非暴力、対暴力について取り組んでいる、NPOなど市民団体の協力も得て、キレない子どもを育てる教育、暴力を許さない人間を育てる教育を実践してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、暴力の連鎖をくいとめる環境づくりについて伺います。
　暴力をふるう子どもは、身近に暴力に接しているといわれます。攻撃的なしつけは暴力と同じです。家庭の中で暴力を許さないという規範と愛情を注ぐことの大切さと育児法を子どもを授かった夫婦へ、乳児検診の時の育児検診で、子育てサロンで、保育園で、幼稚園で、伝えてほしいと思います。また、孤立しないこと、相談することも大切だと伝えてください。
子どもたちにも暴力は絶対にいけないことであり、親子間でも、友達同士でもあってはならないことだと教えてください。そして、これは学校にもお願いしたいと思いますが、自分が暴力を振るわれた時、あるいは振るいそうになった時の相談窓口を伝えてほしいと思います。いかがでしょうか。
　
5番目に冒険遊び場推進計画についてうかがいます。
私は3月の予算委員会で子どもが外で自由に群れ遊ぶ経験の欠如が、子どもの危機をもたらしている．という日本学術会議の提言を紹介しました。日本学術会議が、真っ先に提案しているのが、冒険遊び場づくりです。
NPO法人冒険遊び場づくり協会では、「自分の責任で自由に遊ぶ」という観点から、公園等を利用した子どもの冒険遊び場づくりを進めてきました。荒川区内でも、社会教育団体であるあらかわ冒険遊び場の会が、区の公園緑地課と社会教育課の協力を得て、西日暮里公園において毎月第２日曜日に冒険遊び場を運営し、子どもからお年寄りまで多世代の交流の場となっています。まさに区と区民の協働で取り組む新しい公共の事業であり、地域づくりに貢献しています。子どもの育ちを考えた時、子どもが自分で行ける身近な場所に冒険遊び場があることが重要です。常設型あるいは巡回型の冒険遊び場を区内各所に展開することが必要ではないでしょうか。
そこで、こどもの外遊びの重要性についての区の認識をうかがいます。また、子育て支援の中に冒険遊び場を位置づけ、推進計画を区民との協働でつくることについての見解をお聞かせください。
最後に、荒川区における生物多様性保全について、うかがいます。
　今年10月、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議が開催されます。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすものです。サンゴを食い荒らす鬼ヒトデからアルツハイマー治療薬が開発されたり、白神山地でみつかった天然酵母で作ったパンが大人気になったり、生物多様性には、限りない可能性が秘められています。人間だけが地球で大きな顔をしていてはいけないと思います。国連では1992年5月に「生物多様性条約」がつくられ、日本を含む193ヶ国とECがこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が検討されています。
自然が少ない大都会の荒川区だからこそ、少しでも、自然に関心をもち、環境保全を考える機会として生物多様性と名古屋会議を広報する意義は大きいと考えますが、いかがでしょうか。
そしてこれを機に、区民参加の取り組みを考えるべきです。品川区が2007年から行っている蝶を増やすために餌となる植物を植える蝶の道プロジェクトも夢のある取り組みです。都立尾久の原公園ではトンボが減ったのではないかと言われています。荒川区でもまず、生き物に興味をもってもらい、実態を調べるための生き物調査などを呼び掛けてはいかがでしょうか。
さらに学校・幼稚園・保育園での取り組みをうかがいます。生き物の多様さを知り、命の大切さを考える教育・保育は今までも、取り組まれてきたと思います。自分のいうことを聞くとは限らない生き物と接することで我慢を学ぶともいいます。ただ、教育現場で若い教員の実体験のなさが問題になっています。自然大好き、生き物大好きの大人の存在は、子どもの興味を伸ばします。逆に、無理解、無関心な大人の言動はこどもの興味の目をつんでしまいます。先生自身に生き物と接した経験がないと授業の組み立ての巾が狭くなる心配があります。そこで、伺います。
各学校で生き物大好き教員の適正な配置が考慮されているでしょうか。
自然の中での遊びを体験させる生き物大好き保育士の養成が今後は必要ではないでしょうか。
また、研修などもNPOや地域の人材と連携して生き物大好きの感性を育てる工夫が必要ではないでしょうか。見解を伺います。

　民主党・市民の会の瀬野喜代です。西川区長が、荒川区基本構想に荒川区の未来像として「幸福実感都市あらかわ」の実現を掲げ、「グロス・アラカワ・ハッピネス」を提示されたことに共感しております。区長選挙に出馬されるとのことですので、再選された折には、区と区民が協働で、幸福実感都市の実現を目指す区政運営を願っております。ＧＡＨの元である、国民総幸福量世界一のブータンは、文化遺産を積極的に保護、環境のためプラスチックは使用禁止、教育費や医療費は無料。貧しくても、物質的に豊かでなくても、家族や地域が仲良く暮らしていることが「幸福感」につながるといいます。区長の今年度施政方針演説「温かい人と人との結びつきを大切にする社会をめざす」に共通するところです。区長は東大名誉教授月尾よしおさんの言葉を引いて「不幸だと思う人を減らすことだ」と語っておられました。私も同感です。
　私に寄せられた苦情から、区政の不十分な点を指摘し、参考にしていただいて、区民満足度の高い区政をめざしてほしいと思い、質問いたします。
　まずは、特別支援教育のありかたに就いてです。普通学級にはいった児童の保護者に対し、ある学校では、担任からは、「おたくのお子さんの教育が大変で、私はこんなにやせました」、補助員からは「養護学校へ行ったほうが、お子さんのためですよ」との発言がありました。こういわれた保護者の苦悩はいかがだったでしょうか。以前、保育士から、「あの子を引き受けてくれる普通の小学校なんてあるわけがない」とも言われたそうです。保護者は学校選択にあたり、児童精神科の医師からも、北区療育センターの担当員からも、「普通学級でやっていけるでしょう」といわれ、「荒川区でも補助員制度が始まった」と喜んで普通学級を選択しました。教育委員会は親の希望を受け入れましたが、教員・補助員がこのような発言をするまで追い込まれてしまったのは本当に残念です。現場の教職員に、統合教育・インクルージョン教育についての理解が不足し、実践のノウハウが少ないことが原因ではないでしょうか。
昨年度から、補助員が配置され、こどもたちのニーズに応じた教育がはじまりました。荒川区では、就学相談で心障学級や養護学校へと強い指導を行った時期がありましたが、現在は保護者の意向を否定しない学校選びに方針転換したことを歓迎しています。障がいの有無に関わらず地域で共に暮らす社会すなわちノーマライゼーション社会の実現には、「共に育ち共に学ぶ」地域での育ち合いが必要不可欠と社会的理解が進んできました。
大阪近辺の自治体では、統合教育を３０年も前から実践しているようですが、東京では原則分離の教育を進めてきました。分離教育があたりまえだったため、教員も「障がい児は普通学級ではなく、特別なところで、特別な教育を受けたほうが幸せ」という固定観念があります。障がい児とともに学ぶクラス運営の知識も、実践も不足し、「こども同志の交流がこどもを育てる」統合教育が評価されていないのが現実です。「この子はここにいるべきではない」という大人の気持ちを子どもは敏感に感じ取ります。
　一昨年12月国連で障がい者権利条約が全会一致で採択され、日本も昨年9月に、署名しました。現在、批准に向けた国内法の整備の検討段階です。障害者権利条約では、ノーマライゼーション社会の実現のためには合理的配慮をしたうえでの統合教育：インクルージョン教育が必要とされ、世界の基準になっています。「共に育ち、共に学ぶ」理論と実践について、丁寧に、教員・補助員等に研修を行い、理解をすすめる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　区内には、統合教育を行っているアメリカの補助指導員向けの手引書を翻訳し「インクルージョン　普通学級の特別支援教育マニュアル」を発行した、荒川みんなネットという障がい児の保護者の会があります。実際の教室での事例集などを集めたものですが、新聞でも紹介され、全国から問い合わせが殺到しているようです。荒川みんなネットは補助員制度が始まるに当たり、人材確保や研修などにも協力したいという要望を出しましたが、その時の教育委員会は区民との協働について臆病で、実現には至りませんでした。もったいないことです。障がい児の保護者は、自分のこどもの教育について意欲的で、情報把握もされています。区の特別支援教育推進の良きパートナーとなる人たちなのです。
意識ある区民とともに、荒川区の特別支援教育をこどもと保護者によりそう心優しい日本一の特別支援教育にしていただきたいと思います。教育委員会の見解を求めます。
　次に、幼児期からの療育・教育支援についてうかがいます。
ノーマライゼーションのまちづくりを市長が掲げた東松山市では小学校入学先を振り分けていた「就学指導委員会」を廃止しました。情報を提供する位置づけの「就学相談調整会議」の就学相談員は個別相談で保護者が就学先を決めるのを手伝い、その結果の報告を受け、必要に応じた補助員や設備改修が予算化されます。幼稚園や保育園を専門家が巡回して相談に応じ、希望の入学へとつなげていくきめ細かな支援体制をつくっています。
統合教育の長い歴史を持つ、豊中市教育センターは3歳半から中学生までの教育相談を一括して受け付けています。遊戯療法や箱庭療法のできる個室があり、子どもが治療受けている間に親に対してカウンセリングも行われます。発達のおくれから不登校までさまざまなこどもの問題の相談に応じています。
　先進地の事例に学び、障がい児の幼児期からの支援体制を学齢期へつなげ、さらには、学校を卒業し、地域で生活するための支援へとつなぐ、総合的な相談体制が構築できれば、障がい者やその家族、関係者の苦労が軽減すると考えます。
障がい児とその保護者の気持ちに寄り添う、生涯にわたる支援を荒川区で実現するために、まずは、たんぽぽセンターと教育センターの連携と一体化が必要ではないでしょうか。区の見解をうかがいます。
　次に、ごみ減量のための消費者・事業者への啓発とバイオマス再利用についてうかがいます。
廃プラスチックの焼却が始まりました。環境問題に熱心な方から、なぜ、他の区が取り組んでいるリサイクルを荒川区が取り組まないのか、分ければ資源という標語はウソだったのかと、苦情がだされています。区も、現状でいいとは思っていない、リサイクルを拡大するよう検討すると答えるものの、具体策の提示がありません。中間処理施設を含むリサイクルセンターの場所も中に浮いたままです。一刻も早く、次の一歩を提案して欲しいと思います。同時に、あらためて、ごみ減量の区民運動を巻き起こす覚悟が必要です。
昨年度の荒川区民一人1日あたりのごみ量は850グラム、町田市は479グラム。荒川区民は町田市民の１．８倍のごみを出しています。町田市長は「ごみになるものは作らない・燃やさない・埋めない」と基本方針を打ち出し、134名の市民委員が1年で280回の会合を重ね、生ごみの堆肥化やプラスチックごみの減量・資源化、ごみゼロ市役所などを提言した「ごみゼロ市民会議報告書」を完成させました。荒川区も環境先進都市を目指すと掲げるなら、ぜひ、町田に学び、区民運動としてごみ減量に取り組むべきと思います。まず、「ごみを作らない」ためには、「ごみが出ない」という基準での買い物が必要です。事業者にも、必要のないトレイ等容器を使わず、包装を簡略化するよう要請したらいかがでしょうか。区民・事業者・商店街等によびかけ、ごみ減量区民会議を開催し、具体策を協議するなども考えられます。区は、ごみ減量にむけた消費活動の啓発を大々的に行うべきと考えますが、見解をうかがいます。
　次に、バイオマス再利用についてうかがいます。バイオマスとは生物由来の有機物で、荒川区では建築廃材・樹木の剪定枝や落ち葉や雑草・生ごみや廃食油など食品廃棄物が考えられます。廃食油のディーゼルエンジンへの再利用が話題ですが、荒川区では給食の廃食油をインクに再利用していると聞きました。もっと拡大できないでしょうか。まずはバイオマスそれぞれが、どのように処分されているか、明確にし、区民に公表すること、そして、再利用できるものはするべきです。まずは、調査と研究が必要ですから、ぜひ、区民とともに研究会をたちあげて欲しいと思います。いかがでしょうか。
　次に改正ＤＶ法に基づく基本計画の策定についてうかがいます。デートＤＶという、ＤＶ予防策が各地で取り組まれているけれど、荒川区ではまだなの？という区民のご意見を頂きました。市町村に求められている基本計画を区民参画で策定する中で、荒川区も取り組むべきと考え、質問します。
改正DV法は今年1月11日から施行されました。市区町村に基本計画の策定を奨励しています。なぜなら、配偶者の暴力から逃れた後、自立に向けた支援を担うのは、市区町村であるからです。
ドメスティック・バイオレンス、すなわち、配偶者からの暴力は、圧倒的多数は女性が被害者です。配偶者からの暴力には、身体的な暴力に限らず、精神的、性的、経済的など様々な形の暴力があります。
身体的暴力として、殴る、蹴る、物を投げつける、はわかりやすいですが、精神的暴力として、怒鳴る、無視する、人前で侮辱するのも、DVです。
性暴力として、性行為を強要する、避妊に協力しない、中絶を強要する、ポルノビデオを見ることを強要する
また、経済的暴力として、生活費を渡さない、働きたいのに働かせないなどもＤＶです。
子どもに暴力を見せる、母親を非難中傷させる、子どもに暴力を振るうといって妻を従わせるなど、子どもを巻き込むことも多く、暴力は親から子へ連鎖するといわれます。
世界のDV被害者支援の動きを知った女性たちが理論と実践を学び、日本版の支援マニュアルを創り上げてきました。荒川区内を拠点に全国で活動している女性ネットさやさやは先駆者として有名です。
日本では、昔から「夫婦喧嘩は犬も食わない」といわれ、当事者しかわからない密室である家庭の中での出来事はなかなか表面化しませんでした。しかし、内閣府のアンケート調査では、3割の女性が、配偶者からの暴力を受けたと答えています。
今年の法改正により、被害者の安全を守るための保護命令制度が充実しました。加害者に対し同居していた住居からの退去命令や、被害者や子ども、あるいは親族などに付きまとうことを禁止する接見禁止命令、面会の要求や行動監視、電話やメール等禁止命令を裁判所が出せるようになりました。とりあえずの避難場所として各都道府県でシェルターが準備されています。
しかし、DV被害者がいったん暴力から逃れても、その後の生活をどうするかの支援は、市区町村に任されています。経済的自立も必要ですし、暴力のトラウマから精神的にも立ち直り、安定した生活を取り戻すには長い時間が必要です。DV被害者を支援する民間団体は、自ら資金を集め、ステップハウスとしてアパートなどを運営し、経済的自立にむけた訓練や、精神的安定のための日常的な見守りを行っています。行政として、民間団体を支援することも必要です。
また、市区町村の役割として重要なのは、DV防止に向けた啓発事業です。身体的暴力だけでなく、精神的、性的、経済的暴力もDVであることを、地域社会に徹底させる必要があります。DV被害者に対して、警察官や区職員、あるいは地域の人たちから、心無い言葉が発せられ、被害者が二次被害を受けることも防止しなければなりません。青少年向けに、デートDVについての認識を広める取り組みも必要です。全国的に有名な民間支援団体とともに、荒川区独自の、全国トップレベルの基本計画を区民参画で創り上げて欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に電磁波問題についてうかがいます。
先日、携帯電話基地局のアンテナを、マンションのベランダのガラス越しすぐ見えるところに設置され驚いたという方からお話をうかがいました。ある日突然、アンテナのようなものが立てられた。聞いてみたら携帯電話基地局だという。何の説明もなかったことに憤慨して、区役所に行ったところ、職員に「区には窓口はありません、隣のビルのオーナーは、携帯基地局の設置で収入を得ているはずだから、反対すると損害賠償を求められますよ」と言われたそうです。
　幸福実感都市をめざす荒川区職員としては、なんとも情けない対応ではありませんか。
　送電線や家電製品などから発生する超低周波電磁波や携帯電話からの高周波電磁波などに長時間さらされ続けることで、がんの発生リスクが高まるなどという研究報告がインターネットのサイトには、いろいろ紹介されています。不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
携帯電話からの高周波電磁波については、歴史が浅く、疫学調査も不足しており、安全とも危険とも、結論を出せる状態ではないようです。
しかし、こどもへの影響は否定できないとする研究報告を受けて、イギリス政府は、神経組織が未完成であり、頭蓋骨が薄く、長時間携帯電話を使用する傾向があるからと、16歳以下のこどもは使わないよう指導する通達を2000年に出しています。また、ザルツブルグの規制値は日本の規制値の１００分の一です。
このような情報が、簡単に手に入る時代です。日本の規制はクリアしているからといって、住民が安心するとは思えません。ガラス越しにアンテナが目の前に見える部屋で、もし、妊婦が、あるいは乳幼児が24時間電磁波を浴び続けるとしたら、何十年後かに何か影響が出ないだろうかという不安を否定することはできないでしょう。携帯電話基地局の電磁波は上下よりも、真横に強く発生するそうです。そういう意味では、ビルの屋上に設置されたアンテナの同じ高さのマンションの住民のリスクが一番高いことになります。荒川区が気に入って、マンションを購入した後で、ベランダのガラス越しに携帯電話基地局アンテナを毎日眺めなければならなくなったのです。会社側も設置場所に配慮して欲しいという住民の願いは、当然ではないでしょうか。
国も強く、事前住民説明を携帯事業者に指導していますが、義務ではないため、今回のような、苦情や住民紛争が全国各地で発生しています。
いわき市は、『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』を制定し昨年年6月から施行しました。事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意などの手続きを明確にした内容です。
荒川区としても、紛争防止の観点から、いわき市のような指導要綱を制定するのもよし、携帯電話事業者に住民への事前説明を要請するとともに、国に、事前説明・情報開示の義務の法制化を求めること、住民不安をとりはらうために、疫学調査の開始を要請するなどが考えられます。
幸福実感都市をめざす荒川区としてはどのような対策をお考えでしょうか。
　
最後に、尾久初空襲にちなむ平和事業についてうかがいます。
尾久橋のたもと近辺は、真珠湾攻撃から4ヵ月後の１９４２年4月18日土曜日正午過ぎ、日本で初めて、米軍中型爆撃機Ｂ２５の攻撃を受けた場所です。あの、吉村昭さんの著書「背中の勲章」にも日暮里で米軍機を見た当時の思い出が生々しく書かれています。
１３機の米軍機が飛来し、尾久では死者１０名・負傷者４８名といわれ、大本営は、米軍機９機を撃ち落としたと新聞発表しましたが、これは真っ赤なウソでした。空爆後、中国大陸の日本の占領地に不時着したアメリカ兵は殺され、捜索のために、多くの中国人が殺されたそうです。
戦争の縮図を見るような歴史的事実ですが、意外と荒川区民にはしられていません。戦争体験者が少なくなっている今、平和事業の重要度はますます増しています。郷土の歴史として尾久初空襲を広く周知し、戦争の悲惨さと平和の大切さを後世につたえていくことは意義深いことと考えます。
尾久橋たもとでは、毎年、４月１８日を記念して、慰霊と平和祈念の集いが行われています。地元町会も参加しておられますが、尾久初空襲の地であるという表示物も、モニュメントも碑も、ましてや記念公園もありません。
今年３月に日暮里舎人線が開通し、高架下の整備が始まっています。尾久橋たもとの空間は、都有地で、野宿者のテントがあった時期があり、金網で封鎖されています。尾久橋町会ではお祭りのお神酒所や防災訓練や子供会で都からかりうけ、使っています。
橋下の空間を、金網をはったまま放置するのではなく、花壇や植え込みで整備し、地元住民が自由に利用できる広場にし、記念公園として、尾久初空襲のモニュメントなどを設置し、区として、日本で初めてわが町に空襲を受けた４月１８日に平和事業を開催したらいかがでしょうか。区の見解を求めます。

民主党・市民の会の瀬野喜代です。無所属市民派の区議会議員として３期目初めての一般質問にあたり、あらためて、区民参画の区政を荒川区でどのようにすすめていくか質問したいと思います。自立して政治に参画する市民は、「地球規模で考え、地域で行動する」存在として、また、持続可能な社会を模索する存在として、これからの政治を語る上で、ますます重要性を増すと考えます。
①　はじめに、区民参画についての区長の認識をうかがいます。
この３月に西川区長のもと、策定された荒川区基本構想「幸福実感都市あらかわ」には、「区民の主体的な区政参画と連携強化」について「自立した区民が、主体的に自らのまちをつくりあげていく」と記されています。いままでの基本構想にはなかった、「自立した区民が主体的に」と盛り込まれたことを、評価するものです。市民活動はまさに「自立した区民が主体的に」街づくりに取り組むことだからです。区民と区職員が情報交換しながら、政策決定段階から議論を重ねていく仕組みが必要です。
ただ「荒川区だけがよくなればいい」「東京だけがよくなればいい」「日本だけがよくなればいい」という狭い発想ではなく、地球規模で情報を共有した上で街づくりに取り組み、持続可能な社会をめざすのでなければ、貧困問題・環境問題に対応することはできません。豊かな日本の首都東京の一角である荒川区では、様々な行政サービスが整えられています。それを実感できるようにするのは、まさに、「自立した区民が、主体的に自らの街をつくりあげていく」区民参画の取り組みであろうと考えますが、区長の見解をお示しください。
②　次に基本構想にも盛り込まれた区政の課題である食育推進への区民参画についてうかがいます。
食育はすべての人にかかわりがあります。健康のため、感謝のこころを育むため、日本の伝統を知るため、世界の様々な文化にふれるため、農業問題、環境問題を考えるため、などなど食育を通して、子どもからお年寄りまで学び、実践することは有意義な取り組みだろうと思います。なによりも区民が主体となった取り組みでなければ効果はあがりません。そのためには区民が参画する総合的な組織、学識経験者・専門家と意欲ある区民が議論を深める、たとえば、食育推進懇談会の設置が必要ではないでしょうか。
区民が主体的に食育に関わり、保育園幼稚園で、学校で、成人向けに、高齢者向けにと様々な場で食育推進を担い、手伝う食育推進サポーターの養成も必要と思います。また、現在、優秀な保育士、栄養士、調理師や教員によって取り組まれているさまざまな事例を集め、区内外に紹介し、「食育の荒川区ここにあり」と情報発信することも、必要でしょう。
ひとつだけ事例紹介しますと、先日お話をうかがった六日小学校の飯田先生は、１８年間今まで受け持ったすべての子どもが標準量の給食を残さず食べるよう指導してこられました。少しずつでいいから無理をしないでほめて伸ばす、自分で苦手なものを乗り越えることで、やればできるという自信につながり、学習面でも意欲と集中力が増す、どの子も家庭との連携で必ず乗り越えられるとおっしゃいます。全員とは驚きましたが、すばらしい実践だと思います。一人一人にあわせた決め細やかな指導の賜物のようです。こどもの好き嫌いに困っている親御さんたちのヒントになる事例です。
こどもの教育にも、おとなの健康づくりにも、高齢者の介護予防にも、そして環境・文化にも大いに成果の期待できる食育です。区民参画の食育推進懇談会の設置についての見解をお聞かせください。
　③　次に、ごみ減量・リサイクル推進への区民参画についていかがいます。
日本には、1800基のごみ焼却炉があると言われています。なんと、世界中の焼却炉の４分の３が日本に集中しているのです。焼却炉は、地球温暖化をすすめ、環境汚染を引き起こすなど、多くの問題があるため、世界は焼却炉を減らす方向に動いています。
　荒川区ではこの１０月からごみ回収ルール変更のモデル収集が始まります。廃プラスチックを燃やすことで焼却量が増え、さらに環境に悪影響を与えることになってしまいます。だからこそごみの量そのものを減らすことが第一だと区民に周知徹底するべきです。ペットボトルとトレイの集団回収も、一刻も早く全域に拡げ、リサイクル率を上げなければなりません。その時にも、プラスチックリサイクルには膨大なコストと環境悪化が伴うことを知らせ、買うときにプラスチック製品を避ける賢い消費行動の提言などを含め、ごみの減量の必要性を周知徹底し、区をあげて区民参画で取り組むべきです。
住民一人あたりの１日のごみ量は東京で一番取り組みが進んでいるといわれる調布市で560グラム、これに対し、荒川区は　880グラムです。さらにごみを減らす努力が必要です。環境先進区と宣言している荒川区の見解をうかがいます。
　またこの間の、廃プラスチック焼却の決定過程を見ると、東京二十三区清掃一部事務組合についての情報公開が不足していると思わざるをえません。行政改革に逆行して、東京ガスと組んで新会社を設立したことを、ほとんどの区民は知りません。議会で審議しているといっても、多忙な議長が出席して500億近い予算決算について、たった一時間で終わってしまうようです。最近ではごみ量は以前の８割程度になり、日によっては必要量の半分しか持ち込まれず、都市ガスを追加して焼いている時もあるといいます。こういった事実を区民にきちんと情報公開し、区民が参画できる仕組みを作るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、ごみの量が減ったのなら、ごみ焼却炉の停止も視野に入れるべきです。横浜市は中田市長を先頭に市をあげてごみ削減に取り組み、2つの焼却炉停止によって、６００億の経費削減に成功しました。荒川区が率先して、ごみ焼却炉の停止に向けた提言を行うべきと思いますが、区の見解をうかがいます。
④　次にこどもの自主性を伸ばす教育についてうかがいます。
安倍内閣において教育の見直しが叫ばれております。昨日も教育三法が衆議院において残念ながら強行採決されました。こどもを型にはめる押し付け教育を促進するようで心配です。
OECD（経済協力開発機構）が15歳の生徒を対象に行った国際学力テスト（PISA）調査の結果、日本が読解力部門で２０００年８位から２００３年１４位に下がったと話題になりました。そこでゆとり教育の見直しがいわれるようになったわけですが、このテストで連続３年間世界一となっているフィンランドの授業時間は、世界一短いのです。競争ではなく「協同学習」で、自分で学ぶ意欲を持ち、自分で考える力をつける教育をめざしています。とりわけ特徴的なのは、問題解決能力、数学、読解力、科学のどの分野においても、レベル１とされるこどもの少なさです。ようするにおちこぼれが少なく、自ら学ぶ意欲が高いということでしょう。
経済協力開発機構では、２１世紀には知識の詰めこみではなく、生徒達の創造性、批判的思考力が必要として、テスト内容を方向転換しました。詰め込み知識のテストで世界一であった日本の生徒が、これからの国際社会で必要とされる、創造力を測るものさしに変わったテストでは低い評価になってしまい、とりわけ、読解力の分野でそれが顕著に現れたようです。フィンランドの教育理念は「生涯にわたって学習し続ける文化の継承と人格形成や責任ある市民の養成」です。フィンランドではテストで順位などつけず、能力別クラス編成を行わず、子供同士が教えあい、議論しあう教育を実践しているといいます。同じレベルの子どもがいるクラスで学ぶよりも違いのある子どもどうしの学びあいが、成績のよい子にとっても、よくない子にとっても、より能力を高めるというのです。教師は上からの指導ではなくサポートに徹します。助け合いの教育であるため、いじめや不登校もないといいます。
今、日本では経済格差にもとづく学力格差が急速に進んでいます。家庭の経済力によって学力が固定する事態は避けなければなりません。荒川区でも是非、おちこぼれをなくし、自ら学ぶ意欲を育み、こどもの自主性を伸ばす教育に取り組んで欲しいと思います。
そのためには、フィンランドの教育に学ぶことも多いと思います。教育委員会の見解をうかがいます。
⑤　次に、障がい者差別をなくす条例制定についてうかがいます。
昨年１２月１３日ニューヨークの国連本部において　障害者権利条約が加盟192カ国の全会一致で採択されました。日本政府は、時期は未定だが、できるだけ早く署名したいとしています。　　　
障害者の権利条約は、人間誰もが持っているはずの権利が障害者には保障されてこなかった実態に着目し、実質的な平等を保障することをうたったものです。
障害を理由に雇用や入学を拒むことなどを禁止するとともに、受け入れ環境を整備するなど必要な変更・調整、すなわち合理的配慮をすることで平等に扱うよう求める、画期的な条約に障がい者の期待が高まっています。
これに先立つ昨年１０月１１日、千葉県で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が成立しました。条例の前文には「今、私たちに求められているのは、障害のある人に対する福祉サービスの充実とともに、障害のある人への誤解や偏見をなくしていくための取り組みである。この取り組みは障害のある人に対する理解を広げる県民運動の契機となり、差別を身近な問題として考える出発点となるものである。そして、障害のあるなしにかかわらず、誰もが幼いころから共に地域社会に生きるという意識を育むのである」とされています。条例制定は、２００４年７月に策定された千葉県障害者計画を契機に、公募委員を含む障害者差別をなくす研究会を立ち上げ、差別をしがちな側とされている企業人も交えて、何が差別かを議論しあうことから始まりました。８００を超える差別事例を題材に解決方法を検討したそうです。各地でタウンミーチィングを重ね、条例案を創り上げ、議会で何度も議論を重ね、多くの人々が傍聴する中、条例は成立しました。条例が制定される過程が非常に重要であり、条例ができたからと言ってすぐに差別がなくなるわけではありません。しかし、「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくす取組」と目的が示された意義は大きいと考えます。先進的な千葉県の取組みの過程は感動的です。私たちの荒川区でも、区内随所で障がい者も共にという活動が行われています。西川区長も障がい者が暮らしやすい街づくりに熱心に取り組まれています。さらに、もう一歩進めて、何が差別と感じるかを知り、障がい者を理解するために、障がい者差別をなくす条例制定に着手してはいかがでしょうか。制定過程は様々な困難が予想されますが、得るものも大きいと思います。区の見解をうかがいます。
　　　　　　　
⑥　最後に高齢者の住まいについてうかがいます。
日本に先んじて高齢社会を迎えた北欧では、特養ホーム建設は初期段階で取りやめ、思い出の品々に囲まれて車椅子でも暮らせるワンルームマンションやケアつき住宅の整備を行いました。歩いて通えるディセンターとヘルパー派遣、そして在宅で医療を受けられる地域医療チームの整備に取り組み、年老いても、尊厳を持って地域で暮らせる社会を実現しました。
私は、２００５年第３回定例議会決算委員会で高齢者の住み替え支援について質問しました。荒川区のマスタープランで必要とされた高齢者住宅180戸はすでに整備してあるが、住まいについての相談数が多い現状をふまえ、介護サービスの提供を受けられる住まいを検討するというお答えでした。現在、新たな荒川区住宅マスタープランの策定が進んでいると聞いています。
そこで、まず、２００１年に策定された荒川区住宅マスタープランに盛り込まれた施策、すなわち高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、新築あるいは都営住宅建て替え等にともなう高齢者向け住宅の供給、また、高齢者の資産活用（リバースモゲージ）として、土地や住宅を担保にして生活資金の融資を受けられる制度の活用などの進捗状況をうかがいます。区民のニーズに応えられているでしょうか。
多くの高齢者は現在の住宅に住み続けることを望んでいます。しかし、介護に適しているとはいえない住宅が多いのが現実です。今後は、これまでの質素倹約を旨としていた世代とは違った意識やライフスタイルを持つ高齢者が増え、「住続け」だけではなく、高齢期にふさわしい住宅への「住替え」がクローズアップされることが予想されています。
　区として、高齢者の住まいについての施策をきちんと検討することが必要ではないでしょうか。介護が必要となる前に、老後の住まいへの選択肢を提示し、主体的に老いを迎える準備をするよう情報提供が必要だと考えますが、いかがでしょうか。さらに、高齢者の住まいの相談窓口の設置が必要と思いますが、区の見解をお聞かせ下さい。
　さらに、高齢者が在宅で老後を過ごすには、医療と介護の連携が必要です。療養病床の廃止計画がしめされ、このままでは４万人の介護難民がでると危惧されています。行き場のない高齢者に地域生活が営める受け皿を用意する責任を行政は負っています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることを目的とする、厚生労働省の地域ケア整備構想ですが、住まいはどうするのか、地域での見守りができるのか、在宅医療は整備できるのか、等々心配の種はつきません。
　世田谷区は「在宅医療電話相談センター」を今年４月から開始し、6月、医師会との協力で、高齢者が安心して在宅で生活することができるよう、在宅医療のネットワークづくりや、在宅療養への支援策について協議する機関｢医療連携推進協議会を設置しました。医療の「ショートステイ事業」を７月中にはスタートする予定で、在宅患者の医療ケアと急変時のベッドを確保する機能をあわせもったしくみを構築していくとされています。
　荒川区の対策はいかがでしょうか。おきかせください。
　

新星クラブの瀬野喜代です。
私は子育て・介護・環境を大切に、情報公開と市民参画の街づくりをめざして、活動してまいりました。食と健康についても何度も発言してまいりました。若い頃、生活のかなりの時間を障がい者の介助者としてすごした私にとっては、障がい者が地域であたりまえに過ごせるような社会をつくることが大きな関心事でもあります。今回、８回目の一般質問となりました。８年間を振り返りつつ、子育て・介護・環境問題に関して質問したいと思います。
最初に、荒川区に昔からある「都電と自転車とリサイクル産業」を活かし、脱クルマ優先社会＝自転車と人を大事にした街づくりについて質問します。
まず、街の伝統を大切にした「都電と自転車の街・あらかわ」キャンペーンについてうかがいます。
「環境にやさしい」とは使い古された言葉ではありますが、脚光を浴びている今日的な言葉でもあります。荒川区には、昔から、都電・自転車・リサイクル産業など、環境にやさしいものが集積しています。自動車の普及により、じゃまもの扱いされた路面電車が、いまや世界では、地球温暖化防止に効果のある公共交通として、各所で見直されています。ヨーロッパではＬＲＴの導入が盛んで、クルマを規制するトランジットモールが行われ、街の活性化に効果を挙げています。　
かつて、荒川区には300を超える自転車産業の集積があり、関東一の生産高を誇っていました。健康と環境にやさしい自転車を大切にする荒川区を人々にアッピールする歴史があります。先日は、都電に自転車を乗せ、移動する試みが市民団体によって行われたと新聞報道がありました。国土交通省も「生活道路については車より歩行者・自転車を優先し、あわせて無電柱化や緑化などを行うことによって、地域の人と協働して道路を身近な生活空間として質の高いものにしていきたいと考えています。このため、こうした施策に取り組む意欲の高い地区を公募し、補助事業を行っています。」とくらしのみちゾーン・トランジットモールへの取り組みを奨励しています。ぜひ、荒川区も手をあげて欲しいと思います。
　都電のパラが観光名所として有名になった今、街の伝統を大切にした「都電と自転車の街・あらかわ」キャンペーンで、環境先進都市あらかわが、脱クルマ優先社会のモデルとして日本を引っ張っていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。荒川区を「都電と自転車の街」と位置づけることによって、区民の身近な自転車乗車のマナーを向上させ、放置自転車対策にも、もっと大胆に取り組む事が可能になると思います。
次に、「歩きたくなる街」をつくるための緑化推進計画について質問します。
健康のためにも、認知症予防にも、歩くことが何より大切と言われています。これからは自分の街を歩きたくなる街にすることが求められているのではないでしょうか。
下町荒川は路地裏の街でもあります。木造密集地が多く、災害危険地帯ではありますが、昔から、庶民が肩を寄せ合って、人情味のある地域コミュニテイを形成してきました。まず、火事を出さない、そして火災報知器で火事を拡げない対策を講じ、消防車の導入路を確保し、グラッと地震が来たときにぺしゃんとつぶれない最低限の対策を立てることは必要です。その上で、脱クルマ優先社会、生活優先社会の観点からみれば、クルマのはいらない路地は、ウォーキングにも、子どもの遊び場としても、最高です。外国からの旅行者がまず感動するのは、路地や裏道の落ち着いた佇まいだそうです。
緑の少ない荒川区だからこそ、路地裏の緑のある佇まいをさらに魅力的にする工夫をするべきです。街路樹ももっと増やす観点から計画をつくるべきです。クルマにじゃまされず、また、自転車のマナーが守られ、あちこちに緑が映える街こそ、歩きたくなる街ではないでしょうか。
地球温暖化を悪化させるコンクリートに埋め尽くされた街は歩きたくなる街ではありません。町屋の再開発も306号道路の都電交差点もコンクリートが目立ちます。街路樹をもっと植えられなかったのでしょうか、ガードレールの代わりに、コンパクトな植え込みであるアイビーによる緑化等は不可能だったのでしょうか。駐車場や建物脇のちょっとしたスペースに緑をほんの少しでも残すことは困難でしょうか。個人や企業に対しても、少しでも緑を配置してもらえるよう、知恵と工夫を区から積極的に提供して欲しいと思います。
昨年の一般質問で、私は、緑化推進に環境指標の活用をと提案しました。環境指標とは持続可能な社会づくり、すなわち環境対策の進捗度合いを定量的に測るものさしです。計画推進のためにはものさしが必要です。ぜひ、指標を活用した緑化推進計画＝みどりの基本計画を作って、実行に移していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
緑化推進の補助制度である生垣助成制度も、年間助成実績が１件とは情けない限りです。せっかくの制度なのですから、区民への広報の方法に工夫が必要です。推進体制の整備・改善を求めますが、いかがでしょうか。
緑の少ない荒川区だからこそ、街路樹や植え込みは非常に重要です。
区内のサクラ通りやケヤキ通りなど、これから夏に向かっての街路樹の緑陰にほっとするのは私だけではないと思います。街路樹の緑陰は街の品位を感じさせてくれます。道路に面した空間に緑が点在しているだけで、潤いのある街並みと感じられます。街路樹も身近に植えてあるものだけで、１７０種を数えるそうです。一昨日、歩道に植えてあるビワを剪定したからとビワの実をいただきましたが、小さいながらもおいしく、初夏を感じさせてくれました。ひぐらし小近くの柿の並木では、秋になって柿の実が色づくと、子供達が柿を収穫して近所のお年寄りに配っています。街路樹は、都会に住む私達に季節を感じさせてくれる貴重な財産だと思います。街のイメージにあった樹木を研究し、区民に愛され、１０年、２０年後に緑陰を実感できる並木道を整備する計画を区としてつくるべきではないでしょうか。
また、緑への関心を高め、区民の理解を得ることも重要です。身近な緑である街路樹や公園緑地への関心を高めるために樹木医等を講師とする自然観察会や樹名板取り付けなどのワークショップを企画したらいかがでしょうか。
環境問題の最後に、突然の「廃プラスチック焼却」区長会決定についての区長の見解をうかがいます。いままで、「混ぜればごみ、分ければ資源」と区民へ周知徹底してきました。子供達にも環境教育を行ってきました。「これからはプラスチックは可燃ごみです」というのは、区民、ましてや幼い子供達にとっては全くの「突然」ではないでしょうか。
区民自身が担い手である分別回収の変更を、区民に何の相談もなしに、４区でモデル事業を始めると区長会で申し合わせて決定してしまうのは、住民主体であるべき地方自治の放棄ではないでしょうか。
区民に混乱をもたらすこと、環境教育を混乱させること、プラスチックは燃やしていいという意識からごみの削減に逆行すること、ペットボトルやトレイの回収率低下のおそれがあること、焼却量を増やして二酸化炭素を増加させること、組成のわからないプラスチックの化学反応により生成する物質が検証できず、安全とはいえないこと、プラスチックのみが埋め立て地を占有しているのではないこと、２３区清掃一部事務組合が６０％出資し、４０％を東京ガスが出資する、清掃工場のごみ焼却によるエネルギーを買い上げる新会社が天下りによって設立される動きがあることなどなど、検討すべき課題が山積みです。
世界に眼を向けてみると、世界中のごみ焼却炉の三分の二が日本に集中しています。いくら日本が狭いからといっても、安易にごみを焼却している政策を見直す必要はないのかと考えざるをえません。
荒川区は、リサイクル産業の街であり、区民参加の集団回収を１００％にしようとしています。ペットボトルやトレイの回収はそれほどすすんでいません。こんな状態で、プラスチックを燃やす方向への転換はありえないと私は思いますが、環境問題に熱心な区長の見解を求めます。
２点目に、総合評価入札制度による、区のめざす政策の啓発・推進について質問します。
実は今から、２年前、２００２年の第一回定例会で私は、一般質問の項目として「福祉・環境等の政策推進の観点からの入札改革について」を通告しました。しかし当時は、藤澤元区長による男女共同参画条例づくりが画策されていた時期で、男女共同参画社会とは何かを問う質問に時間を割いたため、この項目については通告だけで終わってしまいました。私にとっては、何とも思い出深い、重要なテーマであります。
その後、区長・助役の収賄事件が発覚し、改めて、入札制度の改革が問われることとなりました。新しい区長を選ぶに当たって、再発防止策が区民の間でも議論になりました。区民有志で結成した、荒川の名誉を回復する区民の会が区長候補者に提示した契約入札制度改善案の中には、「社会貢献、環境配慮、障害者雇用などの政策を考慮した入札制度を導入する」という項目があります。西川区長は、この提案に対し、「こうした公的利益向上の点を数値化し、一定のポイント加算する入札制度は取り入れるべきだと考えます」と回答しています。私は西川区長の方向性を歓迎し、期待しています。
さて、２年を経過して、総合評価入札制度は、全国の自治体で取り組まれるようになりました。中でも、全国に先駆けて取り組んだ、大阪府のエル・チャレンジ方式は障がい者の雇用促進に大きな成果をあげています。
エル・チャレンジとは、大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合の愛称です。
２００３年６月、大阪府は、総合評価一般競争入札制度を導入、清掃業務の発注にあたって、知的障がい者を多く雇用する業者を優遇する制度を始めました。大阪府庁清掃業務の障がい者雇用率は１８％、実に、法定雇用率の１０倍となっています。この障がい者雇用を実現したのがエルチャレンジです。さらに、母子家庭の雇用、ホームレス雇用へと波及し、労働者の劣悪な賃金水準を改めさせる効果もあげています。
障がい者の一般就労が困難な現実の中で、労働集約型産業である建物サービスに期待してエルチャレンジは設立されました。「清掃は汚い仕事じゃない。汚いところをきれいにするのが清掃です」とビルメンテナンスのプロである支援スタッフは障がい者に語りかけるそうです。職員や利用者は「ごくろうさま、いつもありがとう」と障がい者に声をかけ、それを受けて誇らしげに「おはようございます」と障がい者は返しているそうです。５年間で４００人の知的障がい者を職業訓練生として受け入れ、入札改革と相まって、１００人の障がい者が民間企業で雇用されました。
エルチャレンジは、随意契約で受託した公共施設で清掃作業の訓練を行い、民間企業への就職斡旋に取り組んだのです。障がい者雇用に取り組んでいる企業ほど有利な点数を配分した総合入札制度があってこそ実現した取り組みです。はじめは、大規模施設での契約から始まり、実績を積んで、今では、人口数万の自治体での取り組みも始まっています。
大阪府では、２００２年から「行政の福祉化推進プロジェクト」に取り組み、行政が発注する仕事を障がい者や母子家庭など就職困難者の雇用に適応できないか検討をはじめました。入札に当たっては、福祉関係者や学識経験者で構成する評価委員会を設置して、評価項目や評価点を検討し、情報公開を徹底して、この入札制度を実現しました。
荒川区でも、このエルチャレンジ方式を参考にできないでしょうか。総合評価入札制度の実現可能性がなければ、就労訓練の受け皿となる団体が動き始めることは困難です。区の方向性を示すことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
次に、区受託業者の実態調査アンケートの実施についてうかがいます。
確かに、総合評価入札制度は、あらゆる地方自治体で普及しているとはいえません。区民や企業の理解を得る第一歩として、入札参加団体に障がい者雇用・環境保護・子育て支援・安定雇用などのアンケートを実施してはいかがでしょうか。区の施策への理解を啓発する意味でも、効果的だと考えますがいかがでしょうか。
第３番目に、「認知症を知るキャンペーン」の積極的推進についてうかがいます。
　尊厳をもって最後まで自分らしくありたい。これは誰もが望むことですが、この願いをはばみ、深刻な問題になっているのが認知症です。認知症は誰にも起こりうる脳の病気によるもので、８５歳以上では４人に一人にその症状があると言われています。認知症になっても、周囲の理解と気遣いがあれば穏やかに暮らしていくことは可能です。そのためには、地域の支え合いが必要です。だれもが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば「尊厳ある暮らし」をみんなで守ることができます。・・・
　これが、認知症サポーター１００万人キャラバンの呼びかけです。
昨年４月、厚生労働省の肝いりで、さわやか福祉財団理事長の堀田力さんを代表に「認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議」が発足しました。５年間で１００万人の認知症サポーターを養成することを目標に、認知症を理解し、認知症の人の暮らしを地域で支えるキャンペーンを展開しています。認知症介護指導者養成研修修了者や社団法人呆け老人かかえる家族の会会員などを対象にキャラバン・メイトを養成し、そのキャラバン・メイトが地域で認知症サポーター養成講座を展開します。町会や警察、商店街やスーパー・コンビニの店員さんなどさまざまな街の人たちに認知症について理解してもらおうという取り組みです。北区や江東区などは、区として取り組んでいると聞きました。荒川区でもこのキャンペーンに取り組むことはできないでしょうか。このキャラバン・メイト養成研修は、自治体のほか、自治体から委託を受けたＮＰＯなども主催団体になることができます。
幸い、荒川区には、認知症についての勉強会等を開催している、認知症を支える家族の会：銀の杖や介護サービスを良くする会あらかわや社会福祉協議会などの団体があります。認知症グループホームも３箇所運営されています。このような活動を行っている区民が、認知症を知るキャンペーンに共感し、区の協力のもとでの事業展開を望んでいます。区としても、積極的に応援して、認知症への理解をひろげてはいかがでしょうか。
荒川区では現在、区民と共に、ころばん体操やせらばん体操、おたっしゃランチなど積極的に取り組んでおり、すばらしい事だ思います。認知症予防の講座やグループの組織化などにも取り組んでいます。あれもこれもと高齢者の暮らしを支える様々な取り組みが必要になっていることを考えると、民間の動きを大いに活用して、区民との協働で、「老いても安心して暮らせる街」をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、健康づくり推進について２点うかがいます。
　一点目は、幼児の食と健康についてです。私自身が子育てに一段落した頃でしょうか。夜、街を歩いたり、飲食店にいたりすると、幼い子どもたちの姿を見かけるようになりました。夜の９時を過ぎて外にいるなんて夜更かしは子どもに毒と、気になってしかたがありませんでした。先日、服部栄養専門学校の服部校長先生が「早寝早起き朝ごはん」とおっしゃるのを聞いて「これだ！」と思ったわけです。今年４月には、ＰＴＡ団体などが中心になって、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足したそうですが、非常にわかりやすい、訴えやすい言葉だと思います。
　　ぜひ、区としても、両親学級や赤ちゃん健診のときから、「早寝早起き朝ごはん」を若いお父さんお母さん達に子育ての常識として伝えていってほしいと思います。「子どもは夜９時には寝かせるもの」、夜寝ている間に成長ホルモンの分泌が盛んになるのです。まさに、「寝る子は育つ」です。親の就寝時間が遅いといっても、子どもは別です。私は、子どもを寝かせようと添い寝をしていて、一緒に寝てしまい、真夜中や早朝に家事や仕事をこなしたことがよくありました。ちょっとした工夫と共に「子どもは９時には寝かせるもの」という子育ての常識を若い世代に是非伝えて欲しいと思います。
　そのためにも、こどもの就寝時間や朝ごはんは何を食べているかなど、幼稚園、保育園、子育てひろば等でアンケートをとることが、意識付けになり、効果的だと考えますが、いかがでしょうか。
　また、こどもの体の異常や運動能力の低下が指摘されています。アンケートや簡単な運動能力調査等を実施して実態把握に努めることが必要ではないでしょうか。テレビやテレビゲームに親しむことの多い現代っ子に体を動かす遊びをぜひすすめて欲しいと思います。幼稚園や保育園、子育てひろばなどでの取り組みをネットワーク化する幼児の健康推進の牽引役をぜひ、保健所で担って欲しいと思いますがいかがでしょうか。
　最後に、性感染症対策についてうかがいます。
日本は先進国で唯一、エイズウィルス（ＨＩＶ）感染者が増え続ける国です。今年３月に発表された数字では東京都下での昨年の報告数はエイズウィルス感染者・エイズ患者合わせて417人、過去最高だそうです。エイズウィルス感染者は20～30歳代の今後社会を担う世代に、エイズ患者は30～50歳代の働き盛りの年代に多く、ほとんどが日本国籍の男性です。決して特別な人の問題ではなく、いまや身近な問題になっていきているといえます。
また、昨年の厚生労働省の発表によると、高校生の男女生徒を対象にした性器クラミジア感染症の有病率は約一割。性交渉経験者は男子高校生31.1％、女子高校生43.6%。そのうちクラミジアに感染していたのは、男子6.7％女子13.1％。クラジミア感染症のような性感染症にかかっているとエイズウイルス（ＨⅠⅤ）の感染率を３～5倍高めるとされています。
若い世代の性行動が活発化しているのは事実でしょう。性感染症予防対策とは、命の大切さを考え、正確な知識を持つことです。自分がどう生きるかということであり、人との交わりの問題です。命を大切にする、自分を大切にするという観点を基本に、区として、あらゆる場を利用して性感染予防に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。区の認識をうかがいます。
区の答え
1ー①今年度は、様々な分野の有識者からご意見をいただく「環境都市あらかわづくり懇談会」や、環境活動を実践している皆さんの情報交換や連携強化を図る「地球を守る区民会議」の設置準備を進めているなど、環境問題に対する機運を高め、区を挙げた取り組みに繋げる。
１－②公園や緑地などの拠点を結ぶ緑のネットワークを基本とし、その地域の実情を勘案しながら、計画的に緑化を推進するとともに、観光の視点から作成した、まちあるきマップなどともタイアップし、だれもが「歩きたくなる街」の実現に努めたい。
１－③これまでの検討経過は、逐次、所管の委員会にご報告した。
ご心配の環境への影響調査結果は、区報やホームページなどで公表する予定。
サーマルリサイクル実施にあたっての基本的に、まず、廃プラスチックの排出抑制を行い、次に再生利用を推進し、それでもやむなく残ったものについて焼却処理し熱回収を行うというもの。集団回収モデル事業において、ペットボトル、発泡スチロールトレイなど、回収品目を拡大し、資源回収を推進しております。今後も、資源循環型社会の形成に努める。
２ー①大阪府の例は、障害者にもその状況に応じて就業可能な施設の清掃業務を、障害者の就労訓練の場として提供するという形で始められたものであり、効果的な取り組み事例と評価。今後、障害者の就労支援をいかに進めていくかについて、区内の障害者団体等の体制づくりを含め、前向きに検討。
２－②今後、庁内の関係部署とも協働して、区にとってふさわしい総合評価競争入札の導入に向けた研究、検討を行う。区と契約を締結している企業の社会貢献等に関する実態調査に関しましては、区の施策の啓発活動をめざした取り組みだが、それぞれの施策を推進する中で検討。
３認知症に対する正しい理解を普及啓発していくのは、大切。ご質問の趣旨も踏まえ、検討。
４－①地域での健康講座・講演会･イベント等による普及啓発を進めると共に、保育園・幼稚園と連携した食育を強力に推進。
４－②運動能力の発達支援については、幼稚園･保育園との連携の中で、その取り組み方について検討。

２１世紀は環境の世紀、地球環境をこれ以上悪化させること無く、後世に伝えるにはどうすればいいか、真剣に考えるべき立場に、私達は立っていると考えます。もったいないが流行語になり、持続可能なという言葉が鍵を握っています。持続可能なエネルギー消費、持続可能な経済、持続可能な都市づくりが、課題なのです。その観点から、質問を行いたいと思います。
はじめに、環境指標を活用した緑化推進についてうかがいます。環境指標とは持続可能な社会づくりの進捗度合いを定量的に測る「ものさし」であり、指標で表すことによって持続可能な社会に近づいているかどうかを市民が容易に評価でき、また政策の優先順位を明確化することで行政の意思決定者の政策決定を支援することが可能になる手法として注目されています。
さて、荒川区は、ご存知のとおり、緑被率は２３区最低であります。樹木や草で覆われているのは区の面積の7.3％、７４．４２ヘクタール。残念ながら、本当に緑の少ない街です。
地球環境の危機が叫ばれる昨今、緑をもっと増やすことが求められています。樹木は地球温暖化の原因物質といわれるＣＯ２を吸収し、酸素を排出します。都会におけるヒートアイランド現象は、都心の夏の気温を亜熱帯のマニラと同じにしてしまいました。コンクリートに覆われた屋上の温度は６０度近くにまで上がっています。 屋上緑化に取り組んだ屋上では３０度前後。最上階での省エネ効果は大きいようです。荒川区としても、最重要課題に位置づけて、緑化推進に取り組むべきだと思います。
緑は、生活に、人の心にうるおいをもたらします。好ましい住宅地として、緑がある街が選ばれます。コンクリートに覆われた都会ではとりわけ夏になると、緑陰の涼しさと緑陰を渡る風の心地よさは、誰もが実感するところです。落ち葉掃除が大変だからと街路樹を嫌う区民の声も一部にあるようですが、地球環境の保護のため、荒川区の住環境向上のため、区民のうるおいのある生活のため、大切な緑陰なのだと説明して、樹木管理に努めていただきたいと思います。緑陰にあふれ、樹木管理がしっかりしている自治体は、街の品位を保ち、環境問題に取り組む行政の意欲を感じるものです。
昨年３月に策定された荒川区環境基本計画には「緑化を進める」とはありますが、具体的な指標があげられていません。ただお題目として「緑化推進」言うのではなく、具体的な数値を示すことで、区の努力が評価され、区民の協力も得やすいと考えます。
荒川区もどんどん街が変わっています。新しい道路が何メートル完成し街路樹が何本ふえたのか、将来緑陰が形成されるほどの樹木が育つのか。新しい家が何軒たち、生垣助成を活用して生垣が何メートル増えたのか、企業が区の勧めに応じて、トタンやブロックの塀を樹木に変えて、生垣が何メートル増えたのか。再開発で樹木が何本無くなり、新しく植えられるのは何本なのか。校庭の芝生やグリーンスポットや緑地が、あるいは屋上緑化や壁面緑化が何平米増えたのか。はっきりと数値を明らかにするべきではないでしょうか。
20％クラブは、数値目標を掲げて環境保全に取り組む地方自治体の国際的ネットワークで、会員自治体の環境保全に関するさまざまな情報・技術・経験の交流を通じて、地球的規模の視点を踏まえた地域環境改善を促進することをめざしています。地球温暖化、オゾン層の破壊、大気と海洋の汚染…。いま地球環境を取りまく問題の多くは、国境を超えて広い地域に影響を及ぼしています。
　その一方、改善に向けた重要な役割を担っているのは、地球にやさしいライフスタイルを足元から心がける市民であり、その最も身近な行政組織である地方自治体だといわれています。２０％クラブは、各自治体が、環境にとって悪いものの２０％削減、または、環境改善に資するものの２０％増加など、概ね５年間で達成すべき数値目標を掲げて、環境改善に努めることを促進するためのもので、加入することは、その自治体が、持続可能な開発を実現するための強い意志を持っていることを表す。
　「持続可能な都市のための20％クラブ」（略称：20％クラブ）は、こうした認識に基づいて1995年11月に開催された「環境にやさしい”まち・くらし”世界会議」（主催：環境庁、神奈川県及び神奈川県内市町村）で、設立が提案されました。そのなかで、世田谷区が緑化推進の目標指標を掲げています。世田谷区では生垣緑化の総延長を、今後の5年間で80％増加させるとしているのです。
荒川区も具体的な数値をあげて緑化推進に取り組むべきです。そして、樹木のＣＯ２吸収量をもとに、緑化指標として換算すれば、さらに、分かりやすく、緑が増えていることが実感できるのではないでしょうか。是非、環境指標を活用して、区民と共に緑化推進に積極的に取り組むべきと考えますが、区の見解をうかがいます。
次に、治水・利水・防災のための雨水利用についてうかがいます。
「２１世紀末の地球は温暖化の影響で降水量が多くなり、豪雨に見舞われる機会も増える」と国立環境研究所が発表しました。大気循環の変化と海水の蒸発による水蒸気の増加が原因としています。たしかに、毎年、集中豪雨が増えてきたように思います。加えて、都市がコンクリート化し、荒川区では、地面をみることがめずらしいぐらいになってしまいました。今、改めて、長期的視野にたった、治水計画を検討すべきではないでしょうか。とりわけ、毎年のように道路がひざまで冠水している。荒川３丁目の下水道改善工事に、区は積極的に区民と話し合いを行うべきだと思います。反対があったといいますが、今から１３年前のこと、状況も様々変わっているはずです。下水道は都の仕事だからと放置することは、区の怠慢ではないでしょうか。
もともと、雨水は、人類にとって「恵みの雨」といわれるようにかけがえのない資源です。地球環境を守ると考えた場合、どのように雨水利用に取り組んでいくか、大きな課題でもあります。
国連によって国際淡水年とされた2003年、この年の3月には日本で第３回世界水フォーラムが２４０００人の参加で盛大に開催され、２１世紀が水の世紀であることを印象づけました。海外に食料や工業製品の多くを依存する我が国にとって、世界の水問題はけっして他人事ではないという認識も広まってきています。
とはいえ、水道が整備された日本では、「湯水のように」水が使われてきました。飲料水になるほどのきれいな水を惜しげもなく、トイレで流し、車を洗い、植木に水遣りをしてきました。誠にもったいないことです。しかし、環境問題への関心の高まりは、雨水利用への関心にも広がっています。また、集中豪雨による都市災害と環境問題としての山間部の脱ダム意識は、「都市において自前のダムを持つ」という発想に光をあてています。いまからでも遅くはない、荒川区における水循環を考えるべきであると思います。
雨が降るたびに下水道が逆流する、都市型洪水が頻繁に発生する問題を抱えていた墨田区では、２０年前に両国国技館に雨水利用を導入。周辺地域の民間の建物にも雨水利用を導入。下水道工事とあいまって、洪水を解決してきました。区施設を始め、民間大型マンションにも続々と、地下貯水槽が設置されています。建設時に掘った地中梁の空間を利用することもできます。貯水槽の半分は、豪雨の時の貯留用に空けておき、半分は雨水をためて、日ごろは、散水やトイレに使い、一部は防災のために備蓄して置くのです。これは、異常気候による渇水と洪水対策が必要となった全国の公共および民間の建物で、雨水貯留浸透技術として導入されています。近年の都市の集中豪雨は、ほんの１０分間のピーク時の雨をいっとき、貯留することができたら、被害を減らすことができるという事実に基づいています。この、雨水貯留浸透技術の導入が、もし、荒川区ですすんでいたら、少しは道路冠水の被害を減らすことができた可能性もあります。いずれにしろ、９月４日の杉並・中野を襲った豪雨は、環状七号線地下に洪水対策として建設されてきた調節池が新設分までふくめて、満杯になった上に浸水被害がでたといいますから、「都市において自前のダムを持つ」「雨水浸透力を保持する」ことが必要であることはまちがいありません。
「雨水浸透力を保持する」ためには、自分の敷地内に降った雨の排水計画を把握することが必要です。江東区でも、建設計画における敷地内の雨水排水計画の指導が行われています。コンクリートをすべて張り巡らせるのではなく、雨水の浸透をどう考えるのか、そして、防災のために、水の貯蔵をどうするのか、区民の啓発が必要ではないでしょうか。最近街で増えている、一時駐車場に対しても、雨水の浸透をどうするのか、緑化に協力できないか、区としての働きかけが必要でしょう。
環境問題として都市の水循環を捉え、長期的展望を持つ都市計画として、雨水貯留浸透すなわち、治水・利水・防災のための雨水利用を考えるべきだと思いますが、区の見解をうかがいます。
次に、絶対高さ制限を定めた都市計画についてうかがいます。都心回帰がいわれて数年を経ますが、その勢いは相変わらずの状況です。都心のマンション建設ラッシュの波は、この荒川区にも次々とマンションが建てられています。
都市計画においても、地球環境を守る観点からも、持続可能な都市づくりが課題となっています。日本では、超高層建築を促進する規制緩和が行われ、日照権や風害、景観をめぐって、住民との紛争があちこちで起こっています。荒川区でも、あの、明治通り沿いの31階建てマンションの反対運動から6年がたちました。今では、南千住の再開発地域をはじめ、放射11号線沿いの東日暮里にも28階・　　　階のマンションが建ち、駅前再開発により、日暮里駅前には４０階・３３階・２５階の超高層ビルが立ち上がります。三河島駅前にも、４０階ぐらいの超高層ビルができそうです。
一方、荒川区は、木造密集地でしめられています。どのような、木造密集地域の再開発をどのように行っていくのか、住民ともっと語り合っていくことが必要ではないでしょうか。
従来、土地の狭い日本、とりわけ都心では高密度に土地利用を行う必要があり、そのためには、超高層化が必要だとされてきました。しかし、世界規模で「持続可能な都市づくりが課題となった今、超高層ではなく、中低層で地域コミュニテイを大事にした再開発を行えば、それでも、超高層と同じ人口密度が確保できるという考え方が建築家の間で広まっています。超高層住宅に人気があるようですが、広いところに孤立して立っているからにすぎません。先日のアメリカ、ニューオリンズのハリケーン災害で報道されたように、街の中心の超高層マンション地区には、貧しい人たちが住み、豊かな人たちは郊外に住む、そんな都市を形成したアメリカでも、超高層を規制する各地の動きに転換しています。
東京でも、絶対高さ制限の都市計画はすでに7区で策定され、この夏には、新宿区でも20m、30m、40m、50m、60mの5段階の絶対高さ制限を組み合わせて、全部で12種類の高度地区を設け、新宿駅周辺を除く、全区の約8割に指定しました。
東京の下町荒川の、街の景観には超高層は似合いません。超高層マンションをすべて否定すべきとはいいませんが、下町の暮らしを破壊しない再開発を区としても掲げるべきだと思います。建築家の間では、高層化ではない、木造密集地の再生を可能にする試案が掲げられている。土地の所有と利用を分離し、中低層の立替促進を住民の手でおこなうものです。高層ビルの人口密度は、三階建ての低層集合住宅で置き換えられるともいいます。
絶対高さ制限を含む地区計画を住民参加で作っていくことが必要ではないでしょうか。荒川では、ＮＰＯまちづくりネットが活動を始めました。街づくりネットを活用して、区内随所にまちづくりのルールを決める地区計画をつくるよう、区も支援するべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、市民活動支援基金の創設についてうかがいます。
区民が互いに支え合い、心のふれあう、やさしさに満ちたまちづくりを進めるためには、今後はＮＰＯやボランテイア団体による市民活動がますます需要になってきます。区民自らが、地域に必要な事業を主体的に発案し、工夫を重ねて非営利で、多様性のある活動を展開する市民活動を行政が支援することが必要です。区内で展開されている様々な市民活動を励まし、さらに、新しい市民活動を誘導するために、市民活動支援基金を提案したいと思います。
市民活動に不足しているのは、活動資金です。いくらボランテイアで活動を始めようにも、動き出せば、何かとお金がかかるのは、福祉・環境・青少年育成・国際交流・街づくりなど、どの団体にも言えることです。活動の趣旨を理解してもらい、会費や寄付集めに奔走する毎日だと思います。
私自身、企業に寄付のお願いに言ったところ、まず、言われたのは、「趣旨は結構ですが、税金は免除扱いになるのですか」ということでした。社会貢献と言っても、税法上の利点も無いのでは二の足をふむ企業があるのが現実です。　　　　　　そこで、自治体に寄付すれば所得控除を受けられる制度を活用し、区民や法人等からの寄付を区が受け皿となって、市民団体に提供する、市民活動支援基金を荒川区として創設したらいかがでしょうか。自分では活動できないけれど、地域を良くするため頑張っている団体に寄付したい区民や法人は、多いはずです。区が、市民活動支援基金を創設するということは、何よりも、区をあげて、市民活動を育成・支援しようとしているという区の姿勢の表明でもあります。また、市民活動に身近に接する事ができない人への啓発にもなります。
この、市民活動支援基金については、寄付者があらかじめ、団体を指定するあて先指定方式と、寄付を希望する市民団体を登録し、公開プレゼンテーションを行い、学識経験者や区民による審査で、配分を決めるコンクール方式が考えられます。
個人や法人からの寄付の同額を、自治体が上乗せしするマッチングギフトを導入し、市民活動の活性化にてこ入れしている自治体もあります。市民団体は様々な工夫で、いかに低廉な活動費で、最大の効果をあげるかを、日夜考えているわけですから、非常に効果の上がる、税金の使い道といえます。さらに、コンクール方式で、ひろく、ＮＰＯやボランテイア団体を募集するわけですから、行政では真似できない、地域のニーズにあった提案がされるのではないでしょうか。市民団体としても、プレゼンテーション技術を培い、ネットワークを構築するまたとない機会だと思います。様々な活動に触れ、お互いに知恵を出し合い、協力体制を構築するきっかけとなる、このような場があってこそ、市民活動は成長し、地域に、より大きな貢献をしてくれることでしょう。
荒川区の財政力指数は23区で最低であります。だからこそ、よけい、区民自らが、地域をよくする市民活動を大きく広げなければならないのです。
団塊の世代の定年を迎え、元気な６０歳前後の人々が、地域で活動をはじめる、２００７年はもうまじかです。いまこそ、区が、市民活動を応援する姿勢をはっきりと打ち出すべきです。この、市民活動支援基金は、第一に歓迎される取り組みであります。区は、市民活動の創出・支援に一歩踏み出すときだと思いますが、見解をうかがいます。
　　　

2004年第４回定例区議会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　新星クラブ　瀬野喜代
区長・助役の逮捕起訴という情けない事態を経て、今、荒川区に失われた信頼を取り戻し、安心と活気を再生することが求められています。何よりも情報公開と区民参画の区政を実現することが再生への道だと確信します。西川新区長の公約には、新星クラブとしても、賛同できる点も多くあります。新区長の公約を確認し、実現への努力に期待したいと思い、質問をいたします。
第一に収賄事件再発防止策について伺います。
区長の公約、「職員倫理条例を策定する」について伺います。
職員倫理条例を制定する際には、ただの一般論ではなく、職員の服務規律として、利害関係者との禁止行為と許容範囲を具体的に示すことが必要です。
大阪府八尾市の職員倫理マニュアルは非常に参考になります。施策として使われた税金であっても、お礼をしなければならないという区民意識がいまだに残っているのが下町であります。業者や補助金を受けている団体の区民と行政の民主的な関係を築くためにもぜひ、具体的な倫理マニュアルを作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに昨日、武藤議員がおっしゃったように、区長・特別職・区議会議員・区民を対象とする包括的な政治倫理条例が必要です。区長は議会で合意が得られれば実現にむけ努力したいとお答えになりました。区長は、議会はどうするのかと問われたわけです。区長は就任後も、議会から逮捕者がでるだろうと発言されていると仄聞しました。議会としての名誉をかけて、信頼回復のため、政治倫理条例の検討を始めようではありませんか。
次に、区長の公約「内部通報制度の導入、働きかけの文書化等で恣意的な力が働き得ない制度づくり」についてうかがいます。
法を守り不正を許さない企業・行政の実現のために、内部告発しても保護されるような制度づくりが始まっています。職員が問題点を感じたときに、自分に不利益が及ぶことを心配せずに相談できることが必要です。滋賀県近江八幡市では２００１年に全国初のコンプライアンス＝法令遵守条例をつくりました。前の年から県や県警から派遣された外部職員による相談窓口をつくりましたが、相談件数も多く、何らかの圧力にあって判断に困った場合の職員の心理的負担が大幅に軽減されると好評のようです。いままでの区役所はトップダウンの圧力が強く、自由にモノが言える雰囲気ではなかったと聞いています。今回の不祥事を機に、職員が気軽に相談できる窓口をつくり、風通しのよい区役所を作っていただきたいと思います。
また、働きかけの文書化、すなわち、議員や各種団体、住民からの要望や問い合わせを文書化し、情報公開することは大きな意義があります。働きかけの文書化こそ、政策決定過程の透明性を高める情報公開の真髄とも言われるほどです。議員の働きかけがよく問題になりますが、私たち議員は、個人の利益を求めるのではなく、区民全体の利益のために議員活動を行っています。区への要望や問い合わせももちろん、個人の問題がきっかけであっても区民全体の利益のために行っているはずです。是非、要望や問い合わせを文書化し公開する制度をつくっていただきたい。とかく何をしているかわらないといわれる議員活動を区民にみえる形にするためにも必要なことだと思います。
これら、内部通報制度と働きかけの文書化について実施の見通しをお教え下さい。
次に入札制度改革についてうかがいます。
区長は「公約に障がい児者、環境に配慮した透明性の高い公開調達制度の導入」をあげておられます。これは、法政大学の武藤博己教授が、談合をなくすためには政策入札への転換をと提案されている、先進的な取り組みをお考えなのでしょうか。電子入札を導入した自治体でも、なかなか談合がなくならないのが現実です。区内業者保護が大前提であるならば、業者の数が限られ、どうしても談合が発生しやすくなります。それならば、入札を価格だけを基準とするのではなく、障害者雇用や環境配慮、男女共同参画や公正な労働条件の視点など、自治体としての政策、方針を基準に盛り込むというものです。たとえば、大阪府や大阪市では、庁舎等の清掃管理業務を障害者雇用率の高い事業者に委託しています。神奈川県はグリーン購入基本方針を策定し環境配慮の物品購入を始めています。談合防止のためのいたちごっごを繰り返すより、社会正義にもとづいた政策で企業を鍛え、いい仕事をしてもらい、きちんと業務評価を行うほうが合理的です。お恥ずかしい収賄事件があったからこそ、先進的な政策入札制度導入の検討を始めるべきと考えます。また、区長の公約「幅広い人材で構成する入札チェック組織」を専門家や公募委員で組織し、入札制度改革を検討する第三者機関として機能させ、同じく区長の公約「契約実施後の業務評価を厳格に実施」にあるような業務評価をおこない、政策入札の視点を検討するような位置づけにしていただきたいと思いますが、見解をうかがいます。
　第二に区内産業活性化についてうかがいます。
区長は公約に地域経済発展の起爆剤となる新産業（ロボット、コンテンツ、バイオテクノロジー、ナノテク等）の基地のするといわれていますが、その内実をお聞かせください。
新産業の誘致は一見華やかではありますが、区長の示された新産業は先端技術の研究者なくしては発展しえず、区内にそのような可能性はないようです。藤澤前区長の「華やかさ・話題性」を売り物にした区政に追随することはありません。これからは地域循環型産業の時代です。区長も公約に「保健科学大学、航空高専、他の高等教育機関と連携し、区内中小企業を福祉産業・観光産業・新産業の担い手に」と掲げておられます。荒川区として、今、必要な産業政策は、いままでのこの荒川区にあるものつくりの様々な技術者・職人を集団化し、地元教育機関のみならず、教育研究開発機関の援助を得て、やる気のあるキーパーソンをつくりだし、一歩を踏み出すことだと思います。区長は公約に「中小企業経営者育成のためのあらかわ経営塾を創設する」ともいわれていますが、いままで荒川区で開催してきたさまざまな講座が産業の活性化に結びつかなかったのは何故だとお考えでしょうか。いくらすばらしい講師陣をまねいて講座を行っても、その後の継続性がなければ、知的財産の蓄積にはならず、ネットワークも広がらない、すなわち、活性化しないのです。現在、国においても特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を制定し、地域の産業集積を応援しています。長く下請けで甘んじていた中小零細企業が、独自製品を生み出し、荒川区でいえば、自転車産業に関連した様々な技術の集積あるいは医療器具等の製作技術を、福祉機器関連の新事業に活用し、これからの超高齢時代に対応することが考えられます。おしゃれで機能的な車椅子や、歩行補助器具、生活補助器具などの製作に利用者ひとりひとりのどのようなニーズにも応じられる専門家集団の育成などが考えられます。その意味で、行政の情報収集力、ネットワーク力が問われていると思います。ぜひ、荒川区のものつくりの地域集積のなかから生まれたキーパーソンが縦横に活躍できる土壌とさらにその輪が広がるような柔軟な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
第三に、高齢者、障害者施策についてうかがいます。
　区長は、「シルバー人材センターの積極的活用で元気な高齢者に活躍の場を」「障がい児者の就労支援をNPOとも協働しながら充実」「障がい児者がスポーツ、文化活動を活発に行える環境を整備」と公約されています。働くこと、社会の中で誰かに必要とされていること、自己表現できる場があることは人にとって、生きがいであり、必要不可欠なものです。障害者にとっての就労は地域で生活するためにはあたりまえでありながら、実際はなかなかむずかしい課題であることも事実です。区長の高齢者・障害者の就労への取り組みに期待したいと思います。国においても、高齢者と障害者は、その雇用促進のために事業主の取組みを促す強力な政策支援が不可欠であるという共通性・類似性を有することにかんがみ、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法が定められています。事業主としての区役所も、すべての課で関連する事業の中で高齢者・障害者の活用策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　
超高齢社会を迎えた今、できるだけ多くの高齢者が自立した生活を続けることができ、要支援や要介護になっても、日常生活の動作能力機能を回復・維持すること、そして、生活の質を維持し、生きがいのある生活を過ごすことが望まれています。そのために、介護予防も大事、介護専門職の質の向上も必要です。
そこで、区長の公約「介護状態になる前の予防のための施策推進」についてうかがいます。介護予防も、社会の中で必要とされていること、自己表現ができる場があるという生きがいがあってこそ、効果があります。高齢者の気持ちに寄り添った介護予防をおねがいしたいと思います。区も、ころばん体操の普及に努めておられますが、筋力の衰えに体操が有効という認識を高齢者のなかでどれくらいの方がお持ちでしょうか。ぜひ、検証しながら事業を進めて欲しいと思います。毎年健康診断をうけてはいても、筋力の診断というものはありません。専門家による筋力診断を実施し、お年寄りひとりひとりの状態にあわせて必要な体操を確認することができたら、介護予防の取り組みも一段とすすむはずです。体に障害がでてきても体操をすれば回復可能だとお年寄りが納得し、楽しんで体操ができるよう介護専門職なども活用しての知識の普及をお願いしたいと思います。
次に区長の公約、「介護保険事業者の実態調査を行い、詳細に情報公開、利用する事業者選択の材料に」についてうかがいます。介護保険事業者の質の向上のために、実態調査と情報公開が果たす役割は非常に大きいと考えます。そのときにはぜひ、介護労働者の労働条件や介護予防の取り組み、日常動作機能の回復・維持についても調査項目に入れていただきたいと思います。このような調査に、区長の公約「NPO、ボランテイアとの協働し、区民参加の区政を実現」を生かすことができたらいいと思います。区民参加で調査項目を考え、調査を実施し、情報公開を行うことで、区民の意識が高まり、介護事業者にとっては、区民の目を意識することで介護サービスの質の向上につながるはずです。事態調査はいつごろどのような形で実施されるのでしょうか。
また、高齢者障害者の生きがいづくり、生活の場づくりに関する多くのNPO、ボランテイアが区内でも現に活動しています。障害者の就労支援を行うことが、高齢者のいきがいづくりにもなっているNPOもあります。障害者就労支援事業としてパンの製造販売業をめざすNPOは旧道灌中の給食室を使用しての事業展開を希望しています。障害者のグループホーム建設をめざすNPOは廃止になったひろば館で事業展開を検討しています。藤澤区政ではNPO支援として打ち出されたのは立ち上げの費用５万円の補助でしたが、NPOやボランテイア団体の主な希望は活動場所の確保であります。いままでは前例の無いからとお断りされることがままありました。行政にすべてお願いするのではなく、自らの力で社会貢献のために活動を始めているNPOやボランテイアの意義を確認して、新しい取り組みをぜひ実現して欲しいものですがいかがでしょうか。
第４に防災対策についてうかがいます。
先ごろの新潟中越地震での被害状況に痛ましい想いをいたしております。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、地域再建への支援を、この場からも願いたいと思います。おりしも、政府中央防災会議は首都圏直下型地震の被害想定を発表しました。それによりますと２３区でも、震度６強の地震がいつおこってもおかしくないといわれています。荒川区は木造密集地域が多く、家屋の倒壊、火災の拡大をだれもが心配しております。しかし、荒川区民は、自分の町がどれぐらいの危険度であり、どこに危険な場所があるか、どの程度知っているでしょうか。
たとえば、東京都の地域危険度測定調査が２００２年１２月に発表され、議会では報告されましたが、区民には公表されず、今日に至っています。ただ、木造密集地域は危険だという一般的なお知らせではなくて、何町何丁目ごと、町会ごとの詳細な危険度の周知が必要ではないでしょうか。町会の防災訓練や防災会議のときも、危険度の認識があれば、また、防災意識もすすむと考えられます。
この間、東京都建築安全条例も改正され、建ぺい率の緩和、不燃化建築物の立替促進の条件整備がされてきました。先日結成されたNPOまちづくりネットも、地震で家がつぶれないように、耐震診断を無料で行い、耐震工事の相談にも応じるとしており、地震に強いまちづくりへの取り組みが期待できます。地震がおこっても、被害をできるだけ小さくするには、住民自身が、自分の住んでいる町の何が危険かを知っておくのが、基本であると思いますが、区の認識をうかがいます。
さらに、地震規模・季節・時刻別の避難シュミレーションを区民に知らせることはできないでしょか。もし、地震がおこったら、自分は、家族は、家は、職場は、どうなるだろうと、想像力を働かせることが、避難場所を考えたり、備蓄用品を考えたり、地域コミュニケーションを考えたり、防災意識を高めることにつながります。ぜひ、避難シュミレーションを情報公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に無電柱化についてうかがいます。今年４月の国土交通省無電柱化計画には、都市景観に加え、緊急輸送道路・避難路の確保の防災対策、バリアフリー化等の観点からも整備を推進とされています。
区内のあちこちに、傾いた電柱があるのが多く目に付きます。地震が起こったときには倒壊し、非難できなくなるのではと心配してしまいます。荒川区としての都市計画、防災対策としての認識と今後の展開についてうかがいます。
最後に教育についてうかがいます。
学校週５日制の開始と新指導要綱の策定を背景にして、この間、学力低下をめぐる議論が様々に行われています。そのなかで、こどもたちの学ぶ意欲が低下していることのほうがより深刻であるという指摘を真摯に受け止めたいと思います。基礎学力をつけることは当然必要なことではありますが、ペーパーテストにすぎない学力調査の結果に振り回されることなく、荒川区の未来、日本の未来を切り開くための教育を目指していただきたいと思います。自ら学ぶ意欲をもち、自己表現ができること、自己主張し、議論する力を持つと同時に、他人の意見に耳を傾け、コミュニケーションできる力をつける教育こそが望まれているはずです。基礎学力として根本的に必要とされるものは読み、聞き、理解する力であり、それさえあれば必要に応じて、自ら学んでいくことができます。重要なのは、教員が工夫して子どもたちの関心をひきつける、楽しい授業を実践し、学ぶ意欲をひきだすことです。学校には先生や友達がいて楽しいと思えることです。そのためには、教員自身のゆとりと自己研鑽の時間が保証されることも必要だと考えます。新区長の就任にあたり、教育委員会として、改めて、子ども達に望ましい学力そして、望まれる教育についてどのように認識されているかうかがいます。
だだのペーパーテストで測れるような学力ではない、生きる力、学ぶ意欲、自己表現力などの醸成のために、地域にもっと開かれた学校つくりが必要ではないでしょうか。全国各地で取り組まれている様々なコミュニティスクールには注目に値するものがあります。民間校長の採用で話題になった足立区五反野小学校は地域や保護者が理事会を構成し、校長が変わっても基本方針は替わらない地域の特色をもった学校づくりをめざしています。なかでも、地域・保護者による授業診断・評価の実践では、子ども達が「おもしろい」と感じている授業が高く評価されるのではないでしょうか。三鷹市第四小学校の取り組みの中では、授業に様々な専門を生かして地域の先生を招くほか、国語や算数の授業にも助手として地域・保護者が参加しています。もちろん、荒川区でも様々に行われていると思います。しかし、各学校のHPを見ても、学力向上への取り組みには触れていますが、開かれた学校づくりには触れていないようです。家庭・学校・地域の協働で地域ぐるみで子ども達を育てていくことが重要だという認識が不足していると思います。最近のこどもたちに社会性が欠如していることが青少年の様々な問題の根本原因ではないかと指摘されています。下町人情あふれる荒川区でこそ、開かれた学校をさらに飛躍させることで、最近のこどもたちにとりわけ欠けているといわれる、人との付き合い方、社会性を身に付けさせたいと思うのです。学校から、保護者や地域の方々にもっと学校運営に、授業に、行事に参加していただくように働きかけ、そして、町で子ども達に会ったときには声をかけ、見守っていただくような地域ぐるみ教育のよびかけを積極的におねがいしたい。コミュニテイスクールのような地域立の学校を運営できるぐらいの力を地域が持てるよう、家庭・学校・地域の協働を呼びかけていただきたいと思います。教育委員会の認識をうかがいます。以上で一回目の質問とさせていただきます。