０６．２定 一般質問要旨
１、「都電と自転車とリサイクル産業」を活かし、脱クルマ優先社会＝自転車と人を大事にした街づくりへ
①「都電と自転車の街」キャンペーンの推進を
②「歩きたくなる街」をつくるために緑化推進計画を
③突然の「廃プラスチック焼却」区長会決定についての区長の見解を問う
２、総合評価入札制度による、区のめざす政策の啓発・推進を
① 区受託業者への障がい者雇用実態調査アンケートの実施を
② エル・チャレンジ方式で就労訓練の受け皿を確保し、入札制度への取り組みを
３、認知症を知るキャンペーンの積極的推進を
４、健康づくり推進にあたって
①幼児の早寝早起き朝ごはんアンケートや運動能力調査で実態把握を
②命の大切さを基本に性感染症予防教育の充実を
質問原稿と区の答え 続く
新星クラブの瀬野喜代です。
私は子育て・介護・環境を大切に、情報公開と市民参画の街づくりをめざして、活動してまいりました。食と健康についても何度も発言してまいりました。若い頃、生活のかなりの時間を障がい者の介助者としてすごした私にとっては、障がい者が地域であたりまえに過ごせるような社会をつくることが大きな関心事でもあります。今回、８回目の一般質問となりました。８年間を振り返りつつ、子育て・介護・環境問題に関して質問したいと思います。
最初に、荒川区に昔からある「都電と自転車とリサイクル産業」を活かし、脱クルマ優先社会＝自転車と人を大事にした街づくりについて質問します。
まず、街の伝統を大切にした「都電と自転車の街・あらかわ」キャンペーンについてうかがいます。
「環境にやさしい」とは使い古された言葉ではありますが、脚光を浴びている今日的な言葉でもあります。荒川区には、昔から、都電・自転車・リサイクル産業など、環境にやさしいものが集積しています。自動車の普及により、じゃまもの扱いされた路面電車が、いまや世界では、地球温暖化防止に効果のある公共交通として、各所で見直されています。ヨーロッパではＬＲＴの導入が盛んで、クルマを規制するトランジットモールが行われ、街の活性化に効果を挙げています。
かつて、荒川区には300を超える自転車産業の集積があり、関東一の生産高を誇っていました。健康と環境にやさしい自転車を大切にする荒川区を人々にアッピールする歴史があります。先日は、都電に自転車を乗せ、移動する試みが市民団体によって行われたと新聞報道がありました。国土交通省も「生活道路については車より歩行者・自転車を優先し、あわせて無電柱化や緑化などを行うことによって、地域の人と協働して道路を身近な生活空間として質の高いものにしていきたいと考えています。このため、こうした施策に取り組む意欲の高い地区を公募し、補助事業を行っています。」とくらしのみちゾーン・トランジットモールへの取り組みを奨励しています。ぜひ、荒川区も手をあげて欲しいと思います。
都電のパラが観光名所として有名になった今、街の伝統を大切にした「都電と自転車の街・あらかわ」キャンペーンで、環境先進都市あらかわが、脱クルマ優先社会のモデルとして日本を引っ張っていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。荒川区を「都電と自転車の街」と位置づけることによって、区民の身近な自転車乗車のマナーを向上させ、放置自転車対策にも、もっと大胆に取り組む事が可能になると思います。
次に、「歩きたくなる街」をつくるための緑化推進計画について質問します。
健康のためにも、認知症予防にも、歩くことが何より大切と言われています。これからは自分の街を歩きたくなる街にすることが求められているのではないでしょうか。
下町荒川は路地裏の街でもあります。木造密集地が多く、災害危険地帯ではありますが、昔から、庶民が肩を寄せ合って、人情味のある地域コミュニテイを形成してきました。まず、火事を出さない、そして火災報知器で火事を拡げない対策を講じ、消防車の導入路を確保し、グラッと地震が来たときにぺしゃんとつぶれない最低限の対策を立てることは必要です。その上で、脱クルマ優先社会、生活優先社会の観点からみれば、クルマのはいらない路地は、ウォーキングにも、子どもの遊び場としても、最高です。外国からの旅行者がまず感動するのは、路地や裏道の落ち着いた佇まいだそうです。
緑の少ない荒川区だからこそ、路地裏の緑のある佇まいをさらに魅力的にする工夫をするべきです。街路樹ももっと増やす観点から計画をつくるべきです。クルマにじゃまされず、また、自転車のマナーが守られ、あちこちに緑が映える街こそ、歩きたくなる街ではないでしょうか。
地球温暖化を悪化させるコンクリートに埋め尽くされた街は歩きたくなる街ではありません。町屋の再開発も306号道路の都電交差点もコンクリートが目立ちます。街路樹をもっと植えられなかったのでしょうか、ガードレールの代わりに、コンパクトな植え込みであるアイビーによる緑化等は不可能だったのでしょうか。駐車場や建物脇のちょっとしたスペースに緑をほんの少しでも残すことは困難でしょうか。個人や企業に対しても、少しでも緑を配置してもらえるよう、知恵と工夫を区から積極的に提供して欲しいと思います。
昨年の一般質問で、私は、緑化推進に環境指標の活用をと提案しました。環境指標とは持続可能な社会づくり、すなわち環境対策の進捗度合いを定量的に測るものさしです。計画推進のためにはものさしが必要です。ぜひ、指標を活用した緑化推進計画＝みどりの基本計画を作って、実行に移していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
緑化推進の補助制度である生垣助成制度も、年間助成実績が１件とは情けない限りです。せっかくの制度なのですから、区民への広報の方法に工夫が必要です。推進体制の整備・改善を求めますが、いかがでしょうか。
緑の少ない荒川区だからこそ、街路樹や植え込みは非常に重要です。
区内のサクラ通りやケヤキ通りなど、これから夏に向かっての街路樹の緑陰にほっとするのは私だけではないと思います。街路樹の緑陰は街の品位を感じさせてくれます。道路に面した空間に緑が点在しているだけで、潤いのある街並みと感じられます。街路樹も身近に植えてあるものだけで、１７０種を数えるそうです。一昨日、歩道に植えてあるビワを剪定したからとビワの実をいただきましたが、小さいながらもおいしく、初夏を感じさせてくれました。ひぐらし小近くの柿の並木では、秋になって柿の実が色づくと、子供達が柿を収穫して近所のお年寄りに配っています。街路樹は、都会に住む私達に季節を感じさせてくれる貴重な財産だと思います。街のイメージにあった樹木を研究し、区民に愛され、１０年、２０年後に緑陰を実感できる並木道を整備する計画を区としてつくるべきではないでしょうか。
また、緑への関心を高め、区民の理解を得ることも重要です。身近な緑である街路樹や公園緑地への関心を高めるために樹木医等を講師とする自然観察会や樹名板取り付けなどのワークショップを企画したらいかがでしょうか。
環境問題の最後に、突然の「廃プラスチック焼却」区長会決定についての区長の見解をうかがいます。いままで、「混ぜればごみ、分ければ資源」と区民へ周知徹底してきました。子供達にも環境教育を行ってきました。「これからはプラスチックは可燃ごみです」というのは、区民、ましてや幼い子供達にとっては全くの「突然」ではないでしょうか。
区民自身が担い手である分別回収の変更を、区民に何の相談もなしに、４区でモデル事業を始めると区長会で申し合わせて決定してしまうのは、住民主体であるべき地方自治の放棄ではないでしょうか。
区民に混乱をもたらすこと、環境教育を混乱させること、プラスチックは燃やしていいという意識からごみの削減に逆行すること、ペットボトルやトレイの回収率低下のおそれがあること、焼却量を増やして二酸化炭素を増加させること、組成のわからないプラスチックの化学反応により生成する物質が検証できず、安全とはいえないこと、プラスチックのみが埋め立て地を占有しているのではないこと、２３区清掃一部事務組合が６０％出資し、４０％を東京ガスが出資する、清掃工場のごみ焼却によるエネルギーを買い上げる新会社が天下りによって設立される動きがあることなどなど、検討すべき課題が山積みです。
世界に眼を向けてみると、世界中のごみ焼却炉の三分の二が日本に集中しています。いくら日本が狭いからといっても、安易にごみを焼却している政策を見直す必要はないのかと考えざるをえません。
荒川区は、リサイクル産業の街であり、区民参加の集団回収を１００％にしようとしています。ペットボトルやトレイの回収はそれほどすすんでいません。こんな状態で、プラスチックを燃やす方向への転換はありえないと私は思いますが、環境問題に熱心な区長の見解を求めます。
２点目に、総合評価入札制度による、区のめざす政策の啓発・推進について質問します。
実は今から、２年前、２００２年の第一回定例会で私は、一般質問の項目として「福祉・環境等の政策推進の観点からの入札改革について」を通告しました。しかし当時は、藤澤元区長による男女共同参画条例づくりが画策されていた時期で、男女共同参画社会とは何かを問う質問に時間を割いたため、この項目については通告だけで終わってしまいました。私にとっては、何とも思い出深い、重要なテーマであります。
その後、区長・助役の収賄事件が発覚し、改めて、入札制度の改革が問われることとなりました。新しい区長を選ぶに当たって、再発防止策が区民の間でも議論になりました。区民有志で結成した、荒川の名誉を回復する区民の会が区長候補者に提示した契約入札制度改善案の中には、「社会貢献、環境配慮、障害者雇用などの政策を考慮した入札制度を導入する」という項目があります。西川区長は、この提案に対し、「こうした公的利益向上の点を数値化し、一定のポイント加算する入札制度は取り入れるべきだと考えます」と回答しています。私は西川区長の方向性を歓迎し、期待しています。
さて、２年を経過して、総合評価入札制度は、全国の自治体で取り組まれるようになりました。中でも、全国に先駆けて取り組んだ、大阪府のエル・チャレンジ方式は障がい者の雇用促進に大きな成果をあげています。
エル・チャレンジとは、大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合の愛称です。
２００３年６月、大阪府は、総合評価一般競争入札制度を導入、清掃業務の発注にあたって、知的障がい者を多く雇用する業者を優遇する制度を始めました。大阪府庁清掃業務の障がい者雇用率は１８％、実に、法定雇用率の１０倍となっています。この障がい者雇用を実現したのがエルチャレンジです。さらに、母子家庭の雇用、ホームレス雇用へと波及し、労働者の劣悪な賃金水準を改めさせる効果もあげています。
障がい者の一般就労が困難な現実の中で、労働集約型産業である建物サービスに期待してエルチャレンジは設立されました。「清掃は汚い仕事じゃない。汚いところをきれいにするのが清掃です」とビルメンテナンスのプロである支援スタッフは障がい者に語りかけるそうです。職員や利用者は「ごくろうさま、いつもありがとう」と障がい者に声をかけ、それを受けて誇らしげに「おはようございます」と障がい者は返しているそうです。５年間で４００人の知的障がい者を職業訓練生として受け入れ、入札改革と相まって、１００人の障がい者が民間企業で雇用されました。
エルチャレンジは、随意契約で受託した公共施設で清掃作業の訓練を行い、民間企業への就職斡旋に取り組んだのです。障がい者雇用に取り組んでいる企業ほど有利な点数を配分した総合入札制度があってこそ実現した取り組みです。はじめは、大規模施設での契約から始まり、実績を積んで、今では、人口数万の自治体での取り組みも始まっています。
大阪府では、２００２年から「行政の福祉化推進プロジェクト」に取り組み、行政が発注する仕事を障がい者や母子家庭など就職困難者の雇用に適応できないか検討をはじめました。入札に当たっては、福祉関係者や学識経験者で構成する評価委員会を設置して、評価項目や評価点を検討し、情報公開を徹底して、この入札制度を実現しました。
荒川区でも、このエルチャレンジ方式を参考にできないでしょうか。総合評価入札制度の実現可能性がなければ、就労訓練の受け皿となる団体が動き始めることは困難です。区の方向性を示すことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
次に、区受託業者の実態調査アンケートの実施についてうかがいます。
確かに、総合評価入札制度は、あらゆる地方自治体で普及しているとはいえません。区民や企業の理解を得る第一歩として、入札参加団体に障がい者雇用・環境保護・子育て支援・安定雇用などのアンケートを実施してはいかがでしょうか。区の施策への理解を啓発する意味でも、効果的だと考えますがいかがでしょうか。
第３番目に、「認知症を知るキャンペーン」の積極的推進についてうかがいます。
尊厳をもって最後まで自分らしくありたい。これは誰もが望むことですが、この願いをはばみ、深刻な問題になっているのが認知症です。認知症は誰にも起こりうる脳の病気によるもので、８５歳以上では４人に一人にその症状があると言われています。認知症になっても、周囲の理解と気遣いがあれば穏やかに暮らしていくことは可能です。そのためには、地域の支え合いが必要です。だれもが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば「尊厳ある暮らし」をみんなで守ることができます。・・・
これが、認知症サポーター１００万人キャラバンの呼びかけです。
昨年４月、厚生労働省の肝いりで、さわやか福祉財団理事長の堀田力さんを代表に「認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議」が発足しました。５年間で１００万人の認知症サポーターを養成することを目標に、認知症を理解し、認知症の人の暮らしを地域で支えるキャンペーンを展開しています。認知症介護指導者養成研修修了者や社団法人呆け老人かかえる家族の会会員などを対象にキャラバン・メイトを養成し、そのキャラバン・メイトが地域で認知症サポーター養成講座を展開します。町会や警察、商店街やスーパー・コンビニの店員さんなどさまざまな街の人たちに認知症について理解してもらおうという取り組みです。北区や江東区などは、区として取り組んでいると聞きました。荒川区でもこのキャンペーンに取り組むことはできないでしょうか。このキャラバン・メイト養成研修は、自治体のほか、自治体から委託を受けたＮＰＯなども主催団体になることができます。
幸い、荒川区には、認知症についての勉強会等を開催している、認知症を支える家族の会：銀の杖や介護サービスを良くする会あらかわや社会福祉協議会などの団体があります。認知症グループホームも３箇所運営されています。このような活動を行っている区民が、認知症を知るキャンペーンに共感し、区の協力のもとでの事業展開を望んでいます。区としても、積極的に応援して、認知症への理解をひろげてはいかがでしょうか。
荒川区では現在、区民と共に、ころばん体操やせらばん体操、おたっしゃランチなど積極的に取り組んでおり、すばらしい事だ思います。認知症予防の講座やグループの組織化などにも取り組んでいます。あれもこれもと高齢者の暮らしを支える様々な取り組みが必要になっていることを考えると、民間の動きを大いに活用して、区民との協働で、「老いても安心して暮らせる街」をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、健康づくり推進について２点うかがいます。
一点目は、幼児の食と健康についてです。私自身が子育てに一段落した頃でしょうか。夜、街を歩いたり、飲食店にいたりすると、幼い子どもたちの姿を見かけるようになりました。夜の９時を過ぎて外にいるなんて夜更かしは子どもに毒と、気になってしかたがありませんでした。先日、服部栄養専門学校の服部校長先生が「早寝早起き朝ごはん」とおっしゃるのを聞いて「これだ！」と思ったわけです。今年４月には、ＰＴＡ団体などが中心になって、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足したそうですが、非常にわかりやすい、訴えやすい言葉だと思います。
ぜひ、区としても、両親学級や赤ちゃん健診のときから、「早寝早起き朝ごはん」を若いお父さんお母さん達に子育ての常識として伝えていってほしいと思います。「子どもは夜９時には寝かせるもの」、夜寝ている間に成長ホルモンの分泌が盛んになるのです。まさに、「寝る子は育つ」です。親の就寝時間が遅いといっても、子どもは別です。私は、子どもを寝かせようと添い寝をしていて、一緒に寝てしまい、真夜中や早朝に家事や仕事をこなしたことがよくありました。ちょっとした工夫と共に「子どもは９時には寝かせるもの」という子育ての常識を若い世代に是非伝えて欲しいと思います。
そのためにも、こどもの就寝時間や朝ごはんは何を食べているかなど、幼稚園、保育園、子育てひろば等でアンケートをとることが、意識付けになり、効果的だと考えますが、いかがでしょうか。
また、こどもの体の異常や運動能力の低下が指摘されています。アンケートや簡単な運動能力調査等を実施して実態把握に努めることが必要ではないでしょうか。テレビやテレビゲームに親しむことの多い現代っ子に体を動かす遊びをぜひすすめて欲しいと思います。幼稚園や保育園、子育てひろばなどでの取り組みをネットワーク化する幼児の健康推進の牽引役をぜひ、保健所で担って欲しいと思いますがいかがでしょうか。
最後に、性感染症対策についてうかがいます。
日本は先進国で唯一、エイズウィルス（ＨＩＶ）感染者が増え続ける国です。今年３月に発表された数字では東京都下での昨年の報告数はエイズウィルス感染者・エイズ患者合わせて417人、過去最高だそうです。エイズウィルス感染者は20～30歳代の今後社会を担う世代に、エイズ患者は30～50歳代の働き盛りの年代に多く、ほとんどが日本国籍の男性です。決して特別な人の問題ではなく、いまや身近な問題になっていきているといえます。
また、昨年の厚生労働省の発表によると、高校生の男女生徒を対象にした性器クラミジア感染症の有病率は約一割。性交渉経験者は男子高校生31.1％、女子高校生43.6%。そのうちクラミジアに感染していたのは、男子6.7％女子13.1％。クラジミア感染症のような性感染症にかかっているとエイズウイルス（ＨⅠⅤ）の感染率を３～5倍高めるとされています。
若い世代の性行動が活発化しているのは事実でしょう。性感染症予防対策とは、命の大切さを考え、正確な知識を持つことです。自分がどう生きるかということであり、人との交わりの問題です。命を大切にする、自分を大切にするという観点を基本に、区として、あらゆる場を利用して性感染予防に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。区の認識をうかがいます。
区の答え
1ー①今年度は、様々な分野の有識者からご意見をいただく「環境都市あらかわづくり懇談会」や、環境活動を実践している皆さんの情報交換や連携強化を図る「地球を守る区民会議」の設置準備を進めているなど、環境問題に対する機運を高め、区を挙げた取り組みに繋げる。
１－②公園や緑地などの拠点を結ぶ緑のネットワークを基本とし、その地域の実情を勘案しながら、計画的に緑化を推進するとともに、観光の視点から作成した、まちあるきマップなどともタイアップし、だれもが「歩きたくなる街」の実現に努めたい。
１－③これまでの検討経過は、逐次、所管の委員会にご報告した。
ご心配の環境への影響調査結果は、区報やホームページなどで公表する予定。
サーマルリサイクル実施にあたっての基本的に、まず、廃プラスチックの排出抑制を行い、次に再生利用を推進し、それでもやむなく残ったものについて焼却処理し熱回収を行うというもの。集団回収モデル事業において、ペットボトル、発泡スチロールトレイなど、回収品目を拡大し、資源回収を推進しております。今後も、資源循環型社会の形成に努める。
２ー①大阪府の例は、障害者にもその状況に応じて就業可能な施設の清掃業務を、障害者の就労訓練の場として提供するという形で始められたものであり、効果的な取り組み事例と評価。今後、障害者の就労支援をいかに進めていくかについて、区内の障害者団体等の体制づくりを含め、前向きに検討。
２－②今後、庁内の関係部署とも協働して、区にとってふさわしい総合評価競争入札の導入に向けた研究、検討を行う。区と契約を締結している企業の社会貢献等に関する実態調査に関しましては、区の施策の啓発活動をめざした取り組みだが、それぞれの施策を推進する中で検討。
３認知症に対する正しい理解を普及啓発していくのは、大切。ご質問の趣旨も踏まえ、検討。
４－①地域での健康講座・講演会･イベント等による普及啓発を進めると共に、保育園・幼稚園と連携した食育を強力に推進。
４－②運動能力の発達支援については、幼稚園･保育園との連携の中で、その取り組み方について検討。
