せ〜の街づくりだ！(2004-2011.7) » 常任委員会報告

救急医療情報キット他・・２・２福祉・区民生活委員会

seno — Thu, 10 Feb 2011 01:48:08 +0000

区からの報告
（１）救急医療情報キットの配布について
　　ひとり暮らし高齢者等が救急搬送時に必要な医療情報や連絡先を記載した書類を冷蔵庫に保管するプラスチック製筒を配布する。見守りを希望している高齢者や障害者へ5000個を配布。
　安全安心に役立つ事業だと思うが、対象は、高齢者一人暮らし世帯の１５％だけ（推定）というのが残念。いっそのこと、各々が記入して冷蔵庫に保管する書類と、保管していることを救急隊に知らせるシールを配布する方式も検討してもらいたい。
（２）たんぽぽセンターの機能充実について　
　エコセンター３階を利用して、高次機能障がい者の機能訓練と学齢児機能訓練や家族支援を開始する。
　もし、可能ならば、居場所を探すのが大変といわれる、（同世代であろう）若年性認知症の方への支援も探ってほしい。
　障がい児とその家族の一生を通じた支援が行われることに期待する。
（３）南千住ふれあい館　（４）町屋ふれあい館　（５）尾久ふれあい館　と名称を決定
（６）「荒川区男女共同参画社会推進計画」の改定について
　　計画をつくったあとの、チェック体制が肝心。チェックのための数値目標も少しあげられているが、妥当なのかどうか・・・。女性の活躍を応援する荒川区であってほしい・・・。
第１回定例会提出予定案件については以下の通り

（１）荒川区ふれあい館条例の一部改正について
（２）荒川区住民基本台帳ネットワークシステムの適正管理等に関する条例の一部改正について
（３）荒川区印鑑条例の一部改正について
（４）荒川区営住宅条例の一部改正について
（５）荒川区立心身障害者福祉センター条例の一部改正について
（６）荒川区国民健康保険条例の一部改正について
（７）平成２２年度荒川区一般会計補正予算（第３回）について【福祉・区民生活委員会関係】
（８）平成２２年度荒川区老人保健医療特別会計補正予算（第１回）について
（９）平成２２年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算（第２回）について
（10）平成２３年度荒川区一般会計予算について【福祉・区民生活委員会関係】
（11）平成２３年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算について
（12）平成２３年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算について
（13）平成２３年度荒川区介護保険事業特別会計予算について

障がい者の就労・・福祉・区民委員会1月12日

seno — Fri, 14 Jan 2011 21:35:22 +0000

①　あら坊入り原動機付自転車標識の導入について　　
　あら坊人気で荒川区が盛り上がることに期待！
②　町屋三丁目障がい者就労支援施設の開設について
　反対の声もあがった障がい者就労施設だが、地域の理解も得られて、1月29日に開所する。１階に、中途視覚障害者のまごごろ作業所。パソコンやビジネスマナーの研修にも取り組む。今後、身体障がい者の作業所として充実を図る。２・３階は、あさがお作業所38名定員。
　地域に開かれた施設として、販売コーナーを要望した。今後検討したいとのこと。最近の障がい者施設には当然、喫茶や販売所があると思い込んでいたので、ないのが意外だった。事前に検討を要望しなかったはうかつだった。昨日、たまたま、あさがお作業所関係者にあったので、要望しなかったの？と聞いてみた。「だって、１階はたんぽぽ作業所だから」とのこと。各団体がひろく手を結び、いろいろな場所で共同で販売に取り組めばいいのに。区や関係者の意識改革が必要だと思う。
③　障がい者就労訓練の内容拡充について
　障害者事業団の清掃就労訓練に加え、接客・食器洗い・調理補助訓練を、大門小前の喫茶フェルメールに委託する。
　訓練しても、一般就労に結び付かないのが現状。区の心のバリアフリーへの取り組みがさらに必要だ。職場の理解があれば、就労継続が可能となる。障がい者が一般就労しても、職場から排除されてしまうなどよくあることだ。じょぶあらかわの職場開拓ももっと必要だろう。ぜひ、がんばってほしい。
　区役所前の荒川公園でも障がい者就労が実績をつんでいるという。街のあちこちで、障がい者の働く場が確保されることを願う。
　また、障害者手帳があるかないかにこだわらず、必要な支援が行われることを求めたい。
　
④　特定保健指導の実施結果について
　相変わらず、区民の生活習慣病の罹患率は全国平均に比べ、高い。が、受診率は高いし、指導の効果もあるようなので、がんばってほしい。
　ひとりあたりの医療費が２３区で一番高く、平均寿命は一番短いと議会で問題にしたのが、２００２年。区の健康づくりの取り組みが始まって、少し、効果が出てきたのか、「一番」から「２番」に脱却した。区民への啓発がもっと必要。仲間づくりがもっと必要だと思う。
⑤　特別区国民健康保険料に係る賦課方式の移行について　全国の９７％の自治体がとりいれている「旧ただし書き方式」の計算方法に２３区も移行することになった。が、低所得者に厳しいとのこと。なんとかならないのか！

地域猫の2年　12月1日福祉区民委員会

seno — Mon, 13 Dec 2010 22:33:19 +0000

　ふれあい館関連の条例は可決された。前回の委員会で議論はほぼ終わっていた。
　区からの報告は、地域猫の活動について。団体数は５０を超えたものの、いまだ全区を網羅するには程遠い。避妊虚勢に頑張っている団体の近隣では町会などの理解もすすんでいるという。しかし、そこまでいかない団体もある。
　私は、捨て猫の多さを宣伝できる捨て猫の飼い主さがしの会を区が応援して欲しいこと、安易な販売に流れやすいペットショップの現状改善も視野に入れてほしいことを発言した。
　「荒川区の迷惑なえさやり禁止条例」を制定するきっかけとなった男性は相変わらず、えさやりを続けていて、区から警告を出していると報告された。ご本人は「罰金を払っててもえさやりをする」というのだから、たとえ、条例を発令して罰金を課しても、えさやりはやめないだろう。彼が、保健所で「捨て猫をなんとかしてほしい」と訴えた時に、「猫なんて」と言い捨てられたことへの怒りはもはや取り消すことはできない。その時に「荒川区では地域猫に取り組んでいるので協力してもらえないか」という体制ができていたら、彼の人生は変わったかもしれないと思ってしまう。

ふれあい館、禁煙etc.・・１１月福祉・区民生活委員会

seno — Wed, 17 Nov 2010 21:20:17 +0000

●ふれあい館指定管理者選定報告
　　　　新設の峡田ふれあい館はワーカーズ・コープが選定された。労働者共働運動や障害者雇用にも熱心なところだ。それ以外の館は引き続き同じ事業者が選定された。
　私は、町会長など団体代表者が構成員の意見を聞き取った上で委員会に臨んでもらう準備時間があるのか質問した。団体代表者にはぜひ、多くの人から意見聴取して臨んでいただきたいと思うからだ。今年３月に内定して熱心に選定委員会がもたれたようだ。今後のふれあい館選定委員には地元近隣町会、そして女性からの委員を希望。各ふれあい館の多彩な取り組みを区民にアッピールするプレゼン大会について聞いたら、来年３月に企画しているという。区民がふれあい館事業者と共働して、活動の幅が広がればうれしい。
●石浜ひろば館が、いったん南千住西区民事務所ひろば館に統合され、新築のふれあい館が建設される。
●都市型軽費老人ホーム
荒川区西尾久８‐１３‐９（２１６．８９平米、約６６坪）　定員９人。鉄筋コンクリート造４階建。別途、通所介護２０人、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションを併設。全額国の補助。
入所対象者：身体機能の低下等により自立した日常生活に不安があり、家族等の援助を受けることが困難な６０歳以上の方。
利用料：月１１～１２万円程度
●公共施設で１年半後屋内禁煙となる。児童施設などは敷地内禁煙。
　　国の通達で決まればことが動く！喫煙大国日本の汚名を返上しよう。
　しかし、荒川区では、サンパール荒川とグリーンパール那須の宴会場内は当面、主催者の判断にまかせるという。この際、人が集う場所は、禁煙にしたらどうかと要望した。
　
平成２２年第四回定例会提出予定案件について
（１）峡田ふれあい館の指定管理者の指定について
（２）汐入ふれあい館の指定管理者の指定について
（３）東日暮里ふれあい館の指定管理者の指定について
（４）西日暮里ふれあい館の指定管理者の指定について
（５）荒川区区民ひろば館条例の一部改正について
（６）平成２２年度荒川区一般会計補正予算（第２回）について【福祉・区民生活委員会関係】
２　所管事務事業説明
（１）ふれあい館に係る指定管理者候補者の選定結果について
（２）荒川区区民ひろば館条例の一部改正について
（３）都市型軽費老人ホーム整備促進事業について
（４）区施設における受動喫煙防止対策の新たな方針の策定について
３　請願審査
平成２２年第１４号請願
「荒川区として平成２２年２月２５日付けの受動喫煙防止の厚生労働省局長通達の趣旨を速やかに実行してゆくことを求める請願」
　

那須視察

seno — Fri, 29 Oct 2010 22:00:41 +0000

　グリーンパール那須の今後を考えるため、福祉区民委員会として板橋区・北区の保養所を訪問した。
　板橋区の民間借り上げの保養所はリニューアルして、オーナー制のリゾートホテルになった。シックな雰囲気の内装に統一され、オーナーの私物を置く収納庫が用意されていて、一般客の宿泊も募っていた。法人オーナーも多い。板橋区は申し込みを受け付けるだけのようだ。
　北区は、那須高原学園という教育施設を、区民、一般（区外の人は１０００円高い）にも提供して利用率をあげている。中高年女性グループの利用が多いという。一般利用のために先生たち用の風呂を家族ぶろにし、そのつど子どもたちの宿泊部屋をカラオケルームに、おみやげ売店もそのつど設置するなど、職員の労力は大変だろう。塩田支配人の徹底したサービス精神は感動ものだった。
　荒川区のグリーンパール那須は、稼働率も８０％を超え、一般客にもいい温泉だと人気が高い。区民にもリピーターは多い。
　しかし、築27年。これから経費が増加する。　
　23区の中でも、台東区、世田谷区、足立区は区立保養所を廃止した。
　あっさり廃止してしまえば、一番経費節減になるけれど、惜しむ声が多いと思う。難しい・・・。

9・14福祉区民生活委員会

seno — Fri, 17 Sep 2010 02:13:21 +0000

議案
（１）議案第５４号　荒川区生活安全条例の一部を改正する条例　可決
　　　荒川区での犯罪で増えているのは、自転車泥棒である。凶悪犯が増えたということはない。暴力団を排除し、安全安心23区一番をめざすのはいいことだが、「不安」が先行するようでは困る。区民に正確な情報を提供することをお願いしたい。また、貧困・格差が広がる中、居場所のないことが犯罪に向かわせてしまうことがないよう、温かい地域社会づくりをめざしてほしい。
（２）議案第５５号　荒川区営住宅条例の一部を改正する条例　可決
２　所管事務事業説明
（１）荒川区における長寿高齢者の所在確認について
　65歳以上高齢者43916名
　75歳以上の方には、民生委員から9月の長寿慶祝の会への招待状を届ける
（本人・家族あるいはポストへ)
　喜寿（数え77歳）・米寿（88歳）・白寿（99歳）および100歳以上の方には、
　記念品を届ける（本人あるいは家族へ）
　マスコミを賑わした高齢者の行方不明だが、荒川区の場合、所在確認はこのように行われている。戸籍についても、震災や空襲で家族全員が亡くなって届け出がない場合も含まれているので、洗い出しの最中であり、110歳以上の場合など削除してきている。外国人登録も所在確認ができない場合、法務省に照会して閉鎖している。
（２）新聞販売店によるひとり暮らし高齢者等に対する見守り活動について
　希望する65歳以上の一人暮らし高齢者の名簿を新聞販売店に提供し、新聞が2日程度溜まった場合、区（緊急時は警察・消防）に通報してもらう。高齢者福祉課から連絡し、包括支援センターやケアマネジャーが訪問する。
　2日溜まったらということなので、旅行や入院の場合の本人からの連絡があるかどうか、反応がない場合、鍵を壊して入室するという強行手段がどう受け取られるかという難点があるが、見守りのひとつの方法として結構だと思う。
　86歳で一人暮らしをしている母の家には民間業者と契約して、見守りセンサーをとりつけ、鍵を預けている。
　連絡がとれない場合、鍵を壊すのもどうかと思う。預かる方法について、検討してほしい。
（３）財団法人荒川区地域振興公社（ＡＣＣ）のあり方について
　区民参加型文化芸術振興をめざし、専門家を招き、公益財団法人としての運営に移行する。
　少子高齢社会は地域での文化振興を必要としている。区民の人生を楽しみを増やすためにがんばってほしい。
　いままでACCが受託していたあらかわ遊園は、区の直営とし、子育て支援部に荒川遊園担当課長を配置するとのこと。
（４）新型インフルエンザ(A／H1N1)の予防接種について
　　新型と季節型と一体化したワクチン接種となった。助成対象者に個別通知する。
（６）平成２２年度荒川区健康週間事業の実施について
　10月9日のイベントのほか、啓発事業を行う
　「さわやか快汗」で、健康づくりを！！

「死にたい」と打ち明けられたら

seno — Fri, 10 Sep 2010 22:06:32 +0000

　福祉・区民生活委員会は、全議員に呼びかけ、都立精神保険福祉センター所長益子茂医師を講師に招き、自殺対策の勉強会を行った。
　「もしも、相談を受けたら～うつ病の早期発見と自殺予防」と題しての講演は、大変わかりやすく、具体的で、大いに考えさせられた。
　「ひょっとして？」と思ったら（高橋祥友先生によるTALKの原則）
・誠実な態度で話しかける：Taｌｋ
・自殺についてはっきりと尋ねる：Ask
・相手の訴えを傾聴する：Listen
・安全を確保する：Keep sefe
「自殺したい」という人は本当に危ないし、精神疾患をかかえている人が多いという。
　気づいたら、一人で受け止められるなどと思わず、つなぐこと＝荒川区の自殺対策「気づく・つなぐ・支える」なのである。
　自殺の背景について知ること、自殺要因を減らすこと、みんなが気づくことへの施策展開を望みたい。

生活安全条例条例の一部改正他・・8/31福祉区民委員会

seno — Wed, 01 Sep 2010 01:58:20 +0000

●荒川区生活安全条例の一部改正について、
　　　暴力団排除についてはしっかり取り組むべきだが、家族がいたりする場合には配慮がより必要になる点を指摘した。また、暴力団排除が主目的だが、犯罪防止について全般の条例なので、教育・福祉の面からの対策について温かい地域づくりをめざす荒川区独自の条例に進化させてほしいと発言した。区は生活安全条例には盛り込まないが、区として、大いに取り組んでいくとのことだった。日本では、「人は基本的に善良で親切である」と思う人の割合が、フィンランド・韓国に比べてはるかに少ない（「分かち合いの経済学」神野直彦著）。ぎすぎすした社会を増長させてはならない、最近の高齢者の万引が増えている理由に孤独や生きがいのなさがあげられている。国連の少年非行の防止に関わるガイドライン（リヤド・ガイドライン）でも、子どもの人権を尊重した教育・福祉的アプローチを重視すべきとしているのである。
●荒川区高齢者家賃等助成事業制度の一部改定について
　　75歳以上対象、トイレが共同あるいは18㎡以下の住居から、防災に優れた25㎡の住居に住み替える家賃（月４万円）等の助成を始めたが、実績がないので、70歳以上に対象を拡大するもの。ちょうど、対象と思われる区民を案内して窓口で説明を受けたばかりなので、以下の点を指摘した。
・窓口担当者の説明がスムースではなかったこと
・対象者であっても、引越しの物件を自分で探すのは大変。なのに、窓口に置いてある紹介物件は少ないうえ、不動産やさんのリストももらえない。支援を拡大すべき
区も、広報に努め、宅建業界とも連携して支援に乗り出すとのことだった。
　また、9件が対象だと15年で５、５億円以上を補助する制度である。木造のアパートから、この制度で転居しても、他の部屋に生活保護の高齢者が住んでいて建て替えがままならないという事例が現実となる。建て替え促進に結び付くよう、総合的に施策展開すべきと指摘した。
以下は報告のみ
●荒川区における高齢者の所在確認について
●新聞販売店によるひとり暮らし高齢者等に対する見守り活動について
以下の　平成２２年第三回定例会提出予定案件については後日審議
（１）平成２２年度荒川区一般会計補正予算（第１回）について【福祉・区民生活委員会関係】
（２）平成２２年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算（第１回）について
（３）荒川区生活安全条例の一部改正について
（４）荒川区営住宅条例の一部改正について

グリーンパール・DV防止計画他・・7月福祉区民委員会

seno — Fri, 16 Jul 2010 01:10:21 +0000

区からの報告
(1）平成21年度グリーンパール那須の運営状況について　
　築27年を経た、グリーンパールの利用状況は、昨年より区民利用が880人減、一般利用434人増の１万６６４７人（区民・一般はほぼ同数）。区役所からのバス運行がなくなって、75歳以上の区民の利用が減っている。建物の補修は区が行ったうえで、日本ビューホテルがH２３年まで無償貸与で経営していて、昨年度は双方にそれぞれ20万円弱の収入となった。この不況下で健闘している。
　しかし、今度は建物の改修費もかさむだろうし、H２４・２５年に10年間の温泉使用料として各1980万円の出費が予定されている。
　今後、グリーンパールをどうするか、区としても、検討したいということだった。
　私は、区民に情報を公開して、今後の区民保養所をどうしていくか、議論をまきおこしてはどうかと提案した。価値観の多様化し、レジャー情報が氾濫する時代である。自分の別荘のようにグリーンパールに通う区民がいれば経営は安定するだろうから、区民に問うしかないと思う。
（２）「荒川区配偶者暴力の防止及び被害者保護のための計画」の策定について　
　私も一般質問で取り上げたところだが、実効があがることを期待している。ていねいな被害者支援で実績を重ねてきた民間団体との連携や助成、加害者プログラムの研究を要望した。
（３）「荒川区男女共同参画社会推進計画」の策定について
　公募の委員も募集せず、半年で作ってしまうのは、残念だが、関係団体枠に、いろいろな区民の参加を期待したい。10年前に推進計画を作ってから、政策決定の審議会等での女性委員の割合も１７％で変化がない。「目標はH１７年に３０％を超える」という記述もあったにもかかわらず・・・。進捗状況を把握する委員会を開催したかどうかもわからないというお寒い状況だ。前藤沢区長の時の不幸な「条例づくり」のマイナス面を払しょくして、新しく出直してもらいたいと思う。
（４）荒川区生活安全条例の一部改正について
　防犯対策の充実を図り、暴力団等への対策を強化するために9月に条例改正予定だという。区民、事業者の責務に警察への通報や啓発活動への協力が追加され、安心感より息苦しさを感じてしまう。
（５）荒川区営住宅条例の一部改正について
　同じく暴力団員排除のための条例改正。9月議会で提案。
（６）自殺予防事業の取り組みについて
　荒川区の自殺者は、毎年50人前後で、最近増加して区も対策を打ち出した。人口10万人あたりの自殺者の割合が23区の中でも２～４位。「気づく、つなげる、支える」施策を全庁挙げて取り組むという。HPに自分及び家族のメンタルチェック、相談窓口、ゲートキーパー研修や講演会など。
　多くの区民が、気づきに敏感になるような展開を期待する。

子宮頸がん陳情審査

seno — Fri, 25 Jun 2010 05:22:46 +0000

　東京ふれあい医療生活協同組合をはじめとする生協連絡会から出されていた、「子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求める陳情」は国に対してHPV予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設するよう求めると共に、当面、荒川区としても公費助成を求めているもので、採択された。
　性交渉によって感染するHPV（ヒトパピローマウィルス）による子宮頸がんが20～30代で増えていることはまだ、あまり知られていない。国内で毎年、15000人が発症し、3500人が命を落としているという。後遺症に悩む人も多い。子宮頸がんのうちの７０％くらいが予防できるワクチンが開発されたことも、まだ、知られているとは言えない。世界１００ｶ国での接種が行われており、日本でも2月に認可されたのをうけての動きである。助成を始めるに当たっては、検診も必要であること、ワクチンの副作用や新しいワクチンであるため効果の継続性が確定していないことなどを含め、正しい知識を周知すること、性教育に位置付けること、自分の体を知り、自己決定することの観点からも十分に準備をしてほしいと思う。
　肝心の若い女性の検診率は３～４％。前がん段階で早期発見できれば治療可能なので、ぜひ、啓発に努めてほしい。
　学校教育の中に、性教育、健康教育をしっかり位置付けてほしいと願う。