生活安全条例条例の一部改正他・・8/31福祉区民委員会

●荒川区生活安全条例の一部改正について、
　　　暴力団排除についてはしっかり取り組むべきだが、家族がいたりする場合には配慮がより必要になる点を指摘した。また、暴力団排除が主目的だが、犯罪防止について全般の条例なので、教育・福祉の面からの対策について温かい地域づくりをめざす荒川区独自の条例に進化させてほしいと発言した。区は生活安全条例には盛り込まないが、区として、大いに取り組んでいくとのことだった。日本では、「人は基本的に善良で親切である」と思う人の割合が、フィンランド・韓国に比べてはるかに少ない（「分かち合いの経済学」神野直彦著）。ぎすぎすした社会を増長させてはならない、最近の高齢者の万引が増えている理由に孤独や生きがいのなさがあげられている。国連の少年非行の防止に関わるガイドライン（リヤド・ガイドライン）でも、子どもの人権を尊重した教育・福祉的アプローチを重視すべきとしているのである。
●荒川区高齢者家賃等助成事業制度の一部改定について
　　75歳以上対象、トイレが共同あるいは18㎡以下の住居から、防災に優れた25㎡の住居に住み替える家賃（月４万円）等の助成を始めたが、実績がないので、70歳以上に対象を拡大するもの。ちょうど、対象と思われる区民を案内して窓口で説明を受けたばかりなので、以下の点を指摘した。
・窓口担当者の説明がスムースではなかったこと
・対象者であっても、引越しの物件を自分で探すのは大変。なのに、窓口に置いてある紹介物件は少ないうえ、不動産やさんのリストももらえない。支援を拡大すべき
区も、広報に努め、宅建業界とも連携して支援に乗り出すとのことだった。
　また、9件が対象だと15年で５、５億円以上を補助する制度である。木造のアパートから、この制度で転居しても、他の部屋に生活保護の高齢者が住んでいて建て替えがままならないという事例が現実となる。建て替え促進に結び付くよう、総合的に施策展開すべきと指摘した。
以下は報告のみ
●荒川区における高齢者の所在確認について
●新聞販売店によるひとり暮らし高齢者等に対する見守り活動について
以下の　平成２２年第三回定例会提出予定案件については後日審議
（１）平成２２年度荒川区一般会計補正予算（第１回）について【福祉・区民生活委員会関係】
（２）平成２２年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算（第１回）について
（３）荒川区生活安全条例の一部改正について
（４）荒川区営住宅条例の一部改正について