子宮頸がん陳情審査

　東京ふれあい医療生活協同組合をはじめとする生協連絡会から出されていた、「子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求める陳情」は国に対してHPV予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設するよう求めると共に、当面、荒川区としても公費助成を求めているもので、採択された。
　性交渉によって感染するHPV（ヒトパピローマウィルス）による子宮頸がんが20～30代で増えていることはまだ、あまり知られていない。国内で毎年、15000人が発症し、3500人が命を落としているという。後遺症に悩む人も多い。子宮頸がんのうちの７０％くらいが予防できるワクチンが開発されたことも、まだ、知られているとは言えない。世界１００ｶ国での接種が行われており、日本でも2月に認可されたのをうけての動きである。助成を始めるに当たっては、検診も必要であること、ワクチンの副作用や新しいワクチンであるため効果の継続性が確定していないことなどを含め、正しい知識を周知すること、性教育に位置付けること、自分の体を知り、自己決定することの観点からも十分に準備をしてほしいと思う。
　肝心の若い女性の検診率は３～４％。前がん段階で早期発見できれば治療可能なので、ぜひ、啓発に努めてほしい。
　学校教育の中に、性教育、健康教育をしっかり位置付けてほしいと願う。