Category Archives: 常任委員会報告

保育園給食の民間委託　05.10.19福祉地域振興委員会

2005年10月23日 by seno

来年4月からの区立保育園給食の民間委託について　　　（議会での討論＋補足）
＜区の考え＞
実施園　　　来年4月から三河島保育園・ひぐらし保育園　　保護者説明会を１０月２６．２７日
　　　　　　　　以降毎年２園拡大予定
　　　　　
非常勤栄養士を実施２園に配置　　
１日６時間×週５日　　報酬　年２３０万円程度（資格：管理栄養士）
統一献立をもとに園の状況に応じた献立をつくる。
園児への食育・保護者の相談を行うほか在宅育児の地域住民対象の事業も行う。
アレルギー代替食を原則０歳児のみから５歳児までに拡大する。
現在は児童福祉課に常勤１名、非常勤２名の栄養士を配置。全園の統一献立を作成。
調理業務を業者に委託　　　　　　
委託料　年1500万円程度と試算　
現在２３区中９区（足立・板橋・北・大田・品川・江東・墨田・台東・千代田）で委託を実施。
保育園の調理室を使い、調理・配膳・洗浄・清掃等一連の調理業務を委託。
献立作成・食材の発注・検収・保護者対応は従来どおり区が行う。
保育園給食の実績のある業者に委託。
人員配置は業者任せだが、主任・副主任については常勤・調理師資格とする。
◎現在の調理員３人の報酬年２１５０万円と比較して、経費節減になる
　　
＜心配されること＞　　
・ 現在の区立園は、保育士・調理員・用務員の連携の下、こどもの状態を把握しながらの給食が行われている。日々の子どもの状態を、委託業者の調理員が把握できような体制づくりはどうなるのか。
・ 業者の従業員であるので、区職員は直接指示できないと法律で決まっているが、うまく連携をとれるのか。
・ 乳幼児の給食に造詣の深い栄養士が確保されるのか。
・ 保育園給食の経験のある調理員が本当に配置されるのか。
・ 調理員の入れ替わりが頻繁にならないか。
・ 保護者との意見交換は行うのか。
・ 運動会などの行事、災害時の対応はどうなるのか。　　　　　　　　　　　　など　　
課長は大丈夫ですと言っていたけれど・・・・。　　　　　　
そのほか、
◎サンパール、ムーブ町屋、サニーホールでの分煙について
◎たんぽぽセンター通所施設をを２００７年４月から指定管理者に社会福祉協議会を特命選定し、相談支援事業、こどものデイケア事業は区の直営にして別の場所に移す予定について

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05.9.22福祉・地域振興委員会

2005年9月24日 by seno

　条例を２件を可決。
１、介護保険条例の一部改正
　　　　施設入所者・ショートステイ・デイサービス・デイケア利用者に居住費・食費の自己負担を導入。
　　例；第１段階（生活保護受給者・老齢福祉年金受給者）　
　　　　　　　　　居住費０（相部屋）～２、５万円（ユニット型個室）　
　　　　　　　　　食費１万円
　　　　第２段階（区民税非課税世帯・課税年金収入８０万円以下）　
　　　　　　　　　居住費１万円（相部屋）～２．５万円（ユニット型個室）　
　　　　　　　　　食費１．２万円
　　　　第３段階（区民生非課税世帯・課税年金８０～２６６万円未満）
　　　　　　　　　居住費１万円（相部屋）～５万円（ユニット型個室）　
　　　　　　　　　食費２万円
　　　　これ以外　居住費１万円（相部屋）～６万円（ユニット型個室）　
　　　　　　　　　　　食費４．２万円
　施設にいるほうがお金がかからないという不公平の是正のための改正で、低所得者に一定の配慮を行っているから賛成したが、在宅介護への支援の充実を早急に図るべき！！
２、荒川区立はなみずき保育園の指定管理者の指定について
　選ばれた、株式会社こどもの森は、企画書が意欲的、運営している保育園の第三者評価が良好なので賛成。
　選定過程の資料提示、選定審査委員会への外部委員の導入など、区の情報公開度がすすんできた点は評価したい。選定委員会の構成が区の管理職が多く、保育の現場をよく知っている保育士や利用者の意見の反映がされにくい印象を持つのが残念。今後の課題としてほしい。
　出された企画書は、細かく言えば疑問点もある。（本社への苦情はがき＝区の責任との兼ね合い、障害児スーパーバイザーと区の障害児保育指導との関連、学研との関係、健康管理がうがいだけで手洗いの記載が無い、塩化ベンザルコニウムの使用、特殊な空気清浄機、入園時健康診断書の提出、紫外線対策の必要性と区立保育園での導入などなど）区からすべて企画書通りということではないと説明があった。
　区は、なによりもこどもの育ちを大切にした保育園の開園に向けた指導に努力して欲しい。人材確保がきちんとされることが一番である。
その他報告
１、ディサービスの食費負担25％軽減　　来年３月まで
２、都における生計困難者に対する介護保険利用者負担軽減措置事業の見直し案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、荒川区生涯健康都市宣言及び健康週間普及啓発事業について　　　
４、障害者等実態調査の結果について
　　　　　　　　　
　　　　
　　　　

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株式会社こどもの森

2005年9月15日 by seno

　汐入に建設中の区立はなみずき保育園の指定管理者の案が議会に提出され、福祉・地域振興委員会に付託されている。
　株式会社こどもの森、ＨＰ上で見ると東村山議会で、＜土地を無償で借りているのに多額の補助金を受け取り、３０もの保育園を次々と運営している＞と問題になったようだ。
　以前からいいなと思っていた異年齢保育を提案しているので、興味深く企画提案書を読んだ。第三者評価も良好である。東京都児童福祉審議会で社長が意見を述べているが、クロネコヤマトの小倉さんを思わせる（良く知っているわけではないけれど）やり手のようだ。東京始道塾という経営セミナーの事務局を勤めているらしい。
　指定管理者制度になって、どこの法人を指定するか、議会の議決が必要になった。議員としても責任を問われる。
　どうも、株式会社だと慎重にならざるをえない。以前私が区の提案に反対した西尾久ふれあい館は、当初は不満の声を聞いたが、いまは評判がいい。www5b.biglobe.ne.jp/%7esenokiyo/chotto/040628_2.htmあの時は、区の情報開示も少なく、会社の対応もひどかったから、反対は当然だといまも思っている。批判を明らかにした上で、会社側に、いい人材が安心して働けるような環境をつくってくださいとお願いした成果ではないかと自負している。
　
　株式会社こどもの森は、社員の「モチベーション＝動機付け・働く意欲」を高めることに成功しているのかな、などど考えつつ、調査を進めている。
　介護保険条例の一部改正（１０月１日から始まる、食費と居住費の徴収）も案件である。本会議初日、区はデイサービスやデイケア利用者の食費の負担を来年３月まで25％軽減すると発表した）
　ぜひ、ご意見などお寄せください。

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05.9.5福祉・地域振興委員会

2005年9月6日 by seno

区からの報告　その１
１、汐入地域の学童クラブの定員増
○汐入学童クラブ（ふれあい館内）定員８０→１００　＜ただし、在籍児童１１３名＞
　　　　ベランダを改修して居室に転用　１６６㎡→２０７㎡
○南千住四丁目学童クラブ　定員４０→６０　＜ただし、在籍児童６２名＞
　　　　事務室や壁をとりはらう　９４㎡→１２７㎡
補正予算額　１９４７万８千円（都から９７３万９千円）を計上
　まだまだ足りない！！満杯になる小学校をどうするかを含めた早急な対策が必要。
２、一時保育事業、１０月１日開始
○至誠会第二保育園　専用保育室　３名　　８：４５～１７：００　　
　　　　申し込みは園へ
○区立保育園１５園　　通常保育の空枠利用　８：３０～１７：００　　
　　　　申し込みは子ども支援センターか児童福祉課　　　　
生後６ヶ月から就学前まで対象。預ける理由についての条件は、ほぼ無い（はず）。
希望日の一週間前から前日までに、申し込み受付。事前面接あり。
４時間以内２０００円、４時間以上４０００円
一世帯につき、月５日まで。
　ようやく始まった！！　利用者の希望をきいて、どんどん改善してほしい。だって、このままでは、週２回のお稽古事や仕事を持っている人には対応できない。
　多様な生き方を支援するこの事業の拡大を望む。
３、子ども家庭支援センターが宮地ひろば館に移設　
　現在間借りしている、ドンボスコ保育園から明け渡しを求められたから、とりあえずはしようがないかもしれないが、宮地ひろば館では使い勝手が悪そう・・・。子育て支援のために、もっといい場所を計画して欲しい。
区からの報告　その２
１、ムーブ町屋に職業相談コーナー
　　　高齢者就業相談員を派遣
２、荒川区生涯健康都市宣言について

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がん検診のあり方

2005年7月15日 by seno

05年7月14日　福祉地域振興委員会報告
① 区立文化施設及び（仮称）荒川七丁目ふれあい館の指定管理者候補者の
公募について
② 介護保険法の改正について
③ 学校給食を活用した高齢者会食サービスの本格実施について
④ 荒川区立はなみずき保育園の指定管理者候補者の公募について
⑤ 生涯健康都市戦略本部の設置について
⑥ がん検診のあり方と健康づくり検討会の設置について
　⑥については、がん検診のあり方について、専門家やがん患者で構成する、検討会で検討するのだという。医療情報が氾濫している現在、ぜひ、全面公開でさまざまな角度から検討して欲しいと思う。
　国立がんセンター総長の垣添忠生さんは、次のように言っている。
　１９９０年代から米国やヨーロッパ先進諸国ではがんの死亡率が低下を始めた。これは徹底した喫煙対策の推進と、がんによる死亡の減少効果が科学的に証明された検診を国を挙げて推進したことが主な理由である。子宮頚がん、乳がん、大腸がんに対する検診を積極的に推進する戦略を立ち上げている。
　
　ということは、子宮頚がん、乳がん、大腸がん検診以外は、効果が証明されていないってこと？胃がん検診は日本でしか行わないと書いているHPもある。
　がん検診の効果をそれぞれのがんについて、調査すること、自治体が専門のがん検診センターを持つことの費用対効果をきちんと示していただきたい。受益者負担についても検討するという。
　がん検診をめぐる議論が、区民に包み隠さず、わかりやすく、報告されることを期待している。

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