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　毎年5月末の臨時議会で担当の常任委員会を何にするかを決めている。同時に議長・副議長は「一身上の都合により」退職し、新しい議長・副議長を投票で選んでいる（任期2年の場合もあったけど）。議員選出の監査委員も毎年交代する。
　私は、この1年、建設環境委員会と震災対策・危機管理調査特別委員会に所属することになった。
　私たち民主党・市民の会は、議長には自民党の候補者を、副議長にはうちの幹事長を、投票している。
　議長は最大会派の推薦議員を、副議長には2番目に多い会派の推薦議員を選ぼうと思うのだが、現在、2番目に多い会派が２つあるので、いっそ、自分達の会派でと考えてのことである。
　監査委員は、区が最大会派の自民党を選任して提案するのだが、自民党ばかりが役職（議長と監査はちがうけれど）につくのはいかがなものかと思うので､同意はしない。
　議長副議長について、地方自治法では「任期は議員の任期による」＝荒川区は４年。毎年変わるのは、たらいまわしでけしからんという考え方もあるけれど、議長という権威を、みんなで分担するというのは悪くないと、私は思う。議長が毎年交替しても、さして不都合はないし、議会の総意は全員で協議してつくっていけばいいと思うのである。

　「マスク購入に長蛇の列」と報道されている。本当にマスクを必要とする看護従事者や、咳が出る人が入手困難になっているらしい。以下のような意見もあるようだ。
米国の疾患管理局(CDC)
「マスクは新型インフルエンザの予防にほとんど役に立たない」
英国HPA(HealthProtectionAgency)
「健康な個人で、 病人をケアしたりしない人がマスクをすることについてHPAは推奨していませんJ
カナダ保健当局
「健康な人が地域における日常生活でマスクをするこ とを推奨していません。マスクが一般の人における感染を予防する証拠はひと つもありません。不適切なマスクの使用は感染リスクを高めます」
　今回は低毒性だったからよかったが、秋に向けて、インフルエンザ対策について、検証する必要がありそうだ。

　今度の日曜日の取り組みの御案内です。
　今年の4月1日、ついに生活保護の母子加算が全廃されました。
児童扶養手当の有期制度などの改悪といい、
子どもの貧困が社会問題になっている現状にまったく逆行しています。
シングルママ、シングルパパの皆さんはすでに十分すぎるほど頑張っています。
　母子加算の廃止はひとり親家庭の最低生活水準の引き下げにほかなりません。
母子加算の全廃をこのまま黙って見過ごすことはできません。
今回、急遽、「戻せ！母子加算」集会実行委員会を立ち上げ、
仕事や育児や家事に追われて相談に行く機会もない
シングルママ、シングルパパを対象に、
全国からフリーダイヤルで受け付ける電話相談を企画しました。
日時等は以下のとおりです。
企　　画：『ひとり親なんでも電話相談』
日　　時：２００９年５月２４日（日）午前１０時～４時００分
電話番号：０１２０－７８３－８２９（な　や　み・は　ぶ　く）
主　　催：「戻せ！母子加算」集会実行委員会
共　　催：生活保護問題対策全国会議
　　　　　生存権裁判を支援する全国連絡会
　　　　　全国生活保護裁判連絡会 　　　　　
　　　　　フォーラム子どもの貧困実行委員会　他

　区からの報告があった。
１、東尾久浄化センター主ポンプ棟及び関連下水幹線の整備状況等について
　　　　大雨のとき､道路が水浸しになる所が何箇所かある荒川区。その被害をなくすために下水道工事が各所で続けられている。その概要が示された。23区のうちおおむね7区の下水道を受け持っている「三河島水再処理センター」は築85年。下水道管の耐用年数は40～50年とのことで､付け替え工事と管を太くする工事が進んでいる。
　尾久の原にある、浄化センター主ポンプ棟は地下６階の構造になっていて､来年2月に工事は終了する。センター内の三河島からの水をさらにろ過する「砂ろ過施設」は一部稼動中。
　高度処理といわれるA2O施設については、下水道局と区が今後、協議を行う。
　この場所は、将来的には、蓋をされて、公園になる予定だが、いつになることか…。
２、三河島地区の再開発について
　　　　　南地区再開発組合が、都に組合設立認可の届を出したのが、今年、1月16日。2月9日、組合員となることを予定していた、コスモスイニシアの業績不振が明らかになり、ことがストップしているという！！５２７億円の債務超過を抱え､再建に向け努力しているという。
あたらしい業者を探すしかない！！100年に1度という不況の嵐･…努力が報われんことを…
３、旧真土小跡地活用検討基礎調査について
　　　　　　三河島駅北側の再開発のニーズをさぐり、方針をたてるのに、また、プロポーザルで事業者を選ぶという。300万円でのコンサル頼みだなんてとんでもない、区と区民との協働をめざし、区がきちんと区民と向き合ったほうが協働の蓄積にもなるはず。

　昨日、自治体議員政策情報センター虹とみどり主催の講演とシンポ「議会のしごと」に参加した。全国各地ですすんでいる議会改革や議会基本条例の制定の現状と課題について、いい勉強になった。荒川区議会では？？と思案中である。そんな中、会津若松市議会のニュースに接した。
　会津若松市議会（定数３０、欠員１）は１４日に開いた臨時会で、正副議長選の際、各候補が公約を発表する「所信表明会」を本会議場で初めて実施したという。
　荒川区議会では、臨時議会で議長・副議長を投票で決めるが、本会議で、突然投票行動に入るのが通例である。候補者が、議員控え室に挨拶に回ることが多いので、1人会派でも、だれがなるのか把握はできている。だが、公開の場では、候補者も示されないのに、突然投票がおこなわれるという不思議な仕組みになっている。
　議会の公開性という意味で、改革すべきといわれていることなのだが、荒川区議会の議会改革はそこまでいっていない。
　他にも、議長副議長がたった1年で「一身上の都合により」交替すること、議長の報酬が月９０万円で議員報酬の１・５倍であること（23区以外は１・２倍程度）など、論点は多い。
　荒川区議会の臨時議会は5月26日から開催される。