12月27日までムーブ町屋4階でアジア・アフリカ一村一品マーケットが開催されている。（10時から夜7時まで開店）インド産ショールをまとい、手話で千円だと説明しているのが、この写真である。経済産業省・中小企業基盤整備機構が全国８ヶ所で企画する予定の期間限定物産展の５ヶ所目ということらしい。
アジア・アフリカとの交流を歓迎しよう。バッグやショール、民芸品など素敵なものが多い。ぜひ、お立ち寄りください。・・・・問題はどう、継続するか、だけど・・・。
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住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は,[プライバシー権を侵害し違法]として、大阪府箕面市など府内５市の住民１６人が、住基ネットからの離脱や１人５万円の慰謝料などの支払いを求めた訴訟の控訴審で、１１月３０日、住民４人の離脱を命じる判決が大阪高裁で出された。
判決は、慰謝料請求については退けたが、敗訴した豊中、八尾市の住民１２人は慰謝料だけを請求したもの。住基ネットの離脱を主に主張していた住民側にとっては実質的な全面勝訴だった。
当該の自治体がどのような判断をするか、注目されていた。守口市、吹田市は上告。箕面市の藤澤市長は、上告しないという決断をした。
以下、１２月７日 本会議での藤澤箕面市長の報告。人権を守る立場の市長としての決断は立派なものである。
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連日、２３区の政務調査費についての報道が続いている。わが荒川区議会では動きが無い。新星クラブとしては、議長宛に検討を始めるよう、要望書を出したのだが・・・・。
新聞によると、品川区議会では、飲食に使うことを全面禁止した。個人事務所や携帯電話については、公私の区別のつかないからと自粛を申し合わせた。
荒川区では、個人事務所には認められていない。飲食を伴う新年会会費には、私は使っていない。しかし、携帯電話代金には使ってきたので、これは考え直さなければならない。確かに、証明書を出すのは、難しいことだから。
是非、区民のみなさんからのご意見をいただきたい。
荒川区議会では次のような規則がある。http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kugikai/reiki_1/11.htm
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横行する高利貸しに怒りの鉄拳を！と常々思っている人は多いだろう。やっと「グレーゾーン金利廃止でよかった」と思ったのに、思わぬ影響があるそうだ。NPOのお金集めは、本当に大変なのに・・・。以下お読みください。
市民のためのバンクを救え
～ノーベル平和賞を受賞した
グラミン銀行の日本版がいま危ない～
2006年11月3日 全国NPOバンク連絡会
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200万人ともいわれる多重債務者を救済するために、
いま国会で「貸金業法」の改正が審議中です。
新聞等でも大手貸金業者による様々な反社会的な
行為が報道されており、金利のグレーゾーンを撤廃
するなど、規制は当然厳しくするべきです。
しかし、この改正案では、社会的な事業や経済的な
弱者に融資を行っている「NPOバンク」の多くが
存続できず、これから新しいNPOバンクもほぼ設立
できなくなってしまいます。
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┃【１】 NPOバンクとは？
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NPOバンクとは、一般の金融機関が融資しない
環境・福祉などの社会的な活動を行っている
市民事業や、顔の見える範囲での助け合いのため、
市民がお金を出し合い、無担保・低金利で融資を
している小規模な非営利金融です。
法律的には、一般の貸金業者と同様の活動と
見なされているため、貸金業の登録をしています。
世界的に見ると、今年度ノーベル平和賞を受賞した
グラミン銀行もNPOバンクの一種です。
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┃【２】 なぜNPOバンクが危機なのか？
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NPOバンクは、融資するテーマや地域を限定し、
顔の見える関係性の中で、信頼をベースした
非営利の活動を行なっています。
そこには、専門家を含む多くの運営ボランティア
や、お金の配当はなくても自分たちのお金が地域や
社会で生かされることを期待する、多くの出資者が
います。
NPOバンクは、小規模で、社会性を持っているから
こそ、経営が成り立っています。
つまり、「営利企業が融資しない社会的な課題に
対して低い金利で融資する」という目的によって、
多くのボランティアの参加と、融資の原資である
出資金を得ることができているのです。
しかし今回の改正は、小規模で営利目的の貸金業は
高い金利を取らないと成り立たないという理由から
財産が5千万円以下しかない貸金業は認めず、さらに
様々な費用も課す方針です。
「みんなで少しずつお金を出し合って、自分たちの
周りを豊かにしていこう」というNPOバンクにとって
5千万円の財産要件と、様々な費用負担は大きな
ダメージとなります。
例えば、新潟コミュニティ・バンクでは、すでに
約600万円の出資金を集め、被災地を復興するNPO
から融資の希望が来ているにもかかわらず、この
問題で融資活動を見合わせています。
http://www.tatunet.ddo.jp/ncb/
また、日本共助組合では、教会の中で40年以上に
わたって多重債務者にならないように、融資事業を
続けてきましたが、この改正で今後活動が出来なく
なる可能性もあります。
http://homepage2.nifty.com/jcu/
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┃【３】 市民のためのバンクを救え
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NPOバンクは一般の貸金業者と異なり、団体の維持に
必要な収入をこえる「もうけ」を出そうとしません。
私たちは、テレビなどで過大な宣伝をし、簡単に
融資することで多重債務者を増加させてきた、
「貸金業者」とNPOバンクは、まったく別のもの
だと考えています。
そのため、「非営利で公益性を目的として活動して
いるNPOバンクは、貸金業規制法から適用除外に
すべきである」と政府や立法府に訴えてきました。
また、悪質な業者が入ってくることができないような
非営利金融の自主規制ルールを現在作成中です。
世界的にはノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行と
同様の活動が、日本では同時期に誰も意図しない形で
規制されようとしています。
今回の改正の趣旨からすれば、多重債務者をこれ以上
出さないように援助活動をしたり、被災地で活動する
市民団体を支援するNPOバンクは、むしろ社会的な
セーフティネットとして、行政が応援すべきもの
ではないでしょうか。
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┃【４】 この問題を多くの人に伝えてください
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私たちの活動は始まってばかりであり、まだ小さい
ため、行政側にもその意義を認めていただきつつも
「このままでは、多重債務者の救済という名目で
日本のほとんどのNPOバンクが存在できなくなる」
ことが現状です。
市民による社会的な非営利の金融を、日本から
なくさないためには、この問題を多くの皆さまに
広く知っていただくことが必要です。
今後もNPOバンクが発展していくことができるよう、
多くの人にこの問題をお伝えいただけると幸いです。
◆11月18日（土）午後に、この問題を考えるための
フォーラムを東京・六本木の「みなとNPOハウス」
で開催する予定です。
＊詳細は決まり次第以下のHPでお知らせします。
http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/news.html
◆今回の問題に対する全国NPOバンク連絡会の見解は
以下をご参照ください。
http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/kasikingyou-iken.pdf
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※本件に関するご質問等は、以下までお願い致します
全国NPOバンク連絡会（東京CPB内）
担当：奥田
E-mail:community-fund@r2.dion.ne.jp
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米下院国際関係委 慰安婦決議案を初採択！！
日政府に慰安婦責任認定など要求 下院全体会議でも処理される模様
(ワシントン=連合ニュース) 金ビョンス特派員 = アメリカ下院国際関係委が 13
日(現地時間) 2次大戦当時日本の従軍慰安婦動員関連した決議案(下院決議案 759)
を初めて上程し,満場一致で可決処理した.
この日採択された慰安婦決議案は、去る 4月民主党のレイン・エバンス(イリ
ノイ州), 共和党クリストファー・スミス(ニュージャージー州)の 議員が超党的
に共同提出したものだ。
決議案は日本政府に対して ▲従軍慰安婦動員の事実を明らかに認めて歴史的
責任を受け入れること ▲反人間的で惨たらしいこの犯罪に対して、現在と未来の 世代に教育すること ▲慰安婦動員を否定するどんな主張に対しても、公開的に強 く繰り返し反駁すること ▲慰安婦たちに対する追加的な措置を決める時、国連の 女性暴力特別調査官及びアムネスティーのような国際人権団体の勧告を真剣に考 慮することなどを要求した。
今度決議案は強制的な拘束力があるものではないが、第二次世界大戦当時の 慰安婦強制動員など日本の蛮行に対して、アメリカ社会はもちろん全世界に対して考えさせ、今後の慰安婦賠償問題などに対して日本政府を圧迫する効果があることが予想される。 ＊記事には「第二次世界大戦時に従軍慰安婦として連�!
�て行かれた韓国の女性た>>> ち」という写真資料が添付されている。>>>>>>http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001410649§ion_id=104&men
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