荒川遊園で住民基本台帳カードを利用した電子マネーが２月１０日から始まる。５０００万円の税金をかけて、開発した「全国初」の住基カードの電子マネーである。どれだけの区民がこのサービスを渇望しているだろう？？？民間に任せておけばいい電子マネーの開発を、何故、まだまだ普及していない住基カードにのせるために税金を使うのか・・・。前区長の始めたことだが、いったんはじめてしまったら後戻りができない。費用対効果を考えればもっともっと、利用範囲の拡大をと現西川区長はおっしゃったそうだが、ほどほどにしていただきたい。税金はもっと有効に使ってほしい。
この、電子マネーを売り込むために、８つの乗物の利用料金はカード利用者には３割引にするらしい。荒川遊園の宣伝になるからいいのだそうだ。
現在の住基カード発行数は２４２６枚。すでにもっている人はもう一度区役所に行かなければ電子マネーは使えない。
住基カードを生み出した住民基本台帳ネットワークについては、個人情報の漏洩、国民総背番号制への危惧など、問題点も多い。自治体にとっても住民にとってもほとんど必要性のない事業である。一部の官僚と関連企業だけが喜ぶ事業である。ああ、税金がもったいない。
他には以下の項目について報告があった。
○都区財政調整に係る主要５課題について
・都区の役割分担を踏まえた財源配分変更
・清掃関連経費の扱い
・小中学校改築費用の対応
・都市計画交付金の配分
・制度改正があった場合の財源配分
○熊野前パレスボール跡地への大規模商業施設オリンピックの進出
○第２９回区政世論調査の結果
