悪質商法防止・・・07年10月総務企画委員会

　マリーゴールド
　
　今議会で採択することになった、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書と同趣旨の陳情を採択した。高齢者を食い物にしている悪質商法、多重債務など、区民相談や消費者相談で把握しているのは氷山の一角と指摘されている。
　区でも、出前相談や区報での広報活動など取り組んでいるが､さらに頑張っていただきたい。
　決算特別委員会でも税金などの滞納相談と多重債務の消費者相談の連携を要望した。いろんな自治体で熱心なスーパー職員の取り組みが報道されて関心が高まっている。
　荒川区の全庁挙げた取り組みをお願いしたい
　
　23区でも1番職員を減らし、行政改革に取り組んできた荒川区だが、「新しい時代に対応した人事戦略構想（案）」と「適正な職員体制の考え方（試案）」を作成した。荒川区は今年の4月から非常勤職員の待遇改善を制度化し、全国から注目されている。職員研修にも積極的に取り組んでいる。公共サービスの担い手が官と民へ、そして市民との協働の時代になり、公務員制度改革の必要性が話題にはなるが、改革の方向性はなかなか議論にはならない。
　仕事と家庭との両立をと思うと、残業が多すぎないか、休みはとれるのか、職場のうつ対策は？と様々な心配もある。区職員が常勤、非常勤も、公共サービスの担い手となっている民間の労働者を含め、やりがいを感じる仕事をして欲しいと思う。
「柔軟かつ多様な雇用制度の創設」と打ち出した区の、今後の取り組みに期待したい。