防災無線　1.22震災対策・危機管理調査特別委員会

　防災無線システムのうち、地域防災無線（800ＭＨｚ帯）については来年で使用不可となるため（総務省による周波数の再編）、新しく地域ＷiＭＡＸを活用する。被災情報や会議などで映像による送受信が可能となる。経費概算4748万円（うち３０００万円は国の補助金）。
　①新たなシステムというが、映像での情報収集・送受信は、すでに持っている区のパソコン・テレビ会議システムの活用で可能なのではないか、②デメリットとして挙げられている「光ケーブル接続のため、災害時断線の場合がある」というが、２回線つなぐというものの、大丈夫なのか　が疑問。
　導入するにしても、訓練をかねて、日常的に街中の映像を集約して会議などに活かすとか、たとえば、街中花壇のコンテストでの活用など、日常の業務での使用を検討すべきだと指摘した。
①については、その後の調査で、現在のパソコンでは対応できないので、やはり新規に買いそろえたいと説明があった。
そのほか、全国瞬時警報システム（ジェイアラート）を、補正予算成立後、7月から運用する予定であるという説明があった。