非核・無防備平和都市条例　０５年３月１６日

2005.3.16　総務区民委員会　
　地方自治体の責務はあらゆる手段をつくして住民の財産と生命を守ることです。そして、ジュネーブ条約追加第一議定書が民間人を戦争の被害者としないために、162カ国が締結した国際人道法であり、周知することが必要だろうと考えます。
　しかし、それを平時に条例として制定する意義については広く認知されているとはいえません。ジュネーブ条約追加議定書そのものについても多くの区民が理解しているとは思えない現段階で、拡大解釈を前提とする条例を直接請求によって制定しろというのは乱暴です。運動の進め方も強引だと思いますので、私は退席します。
　その後の本会議で否決が確定。（賛成５、反対２５、退席２）
　平和運動の一翼を担っているつもりの私としては、賛成も反対もできず退席した。理念は理解できるし、平和を考える運動としてもいいかもしれないが、区の条例として創り上げるには無理があると思う。
　何よりも、攻撃しない、そして攻撃されないために平和外交を求めなけばならない。無防備でない都市をどうするのか、そして沖縄の米軍基地の移転でゆれる辺野古の問題もある。（辺野古のきれいな海の写真とリンクが充実しているHPの紹介http://blog.livedoor.jp/kitihantai555/#top）
３月４日に発表された「国民の保護に関する基本指針」では、「大都市の場合はまず近くの建物に避難する」などと、「具体的な対応策が書き込まれている」(新聞報道）？？？ようだ。
　有事立法に対しては「備えあれば憂いあり」だと反対したが、国民保護と称しての戦争協力の法整備はごめんだ。