せ〜の街づくりだ！(2004-2011.7)

　区民が主体的に区政に参加することを「区民参画」という。これからの地方自治を形つくるのは「区民参画」、おまかせ政治からの脱却であろうし、自ら学び、行動する区民が自らの手で区政をつくっていく＝政策決定段階からの区民参画・・・・これが、わが荒川区で始まるのではないかと期待されるのが、「区政改革懇談会」（名前が硬すぎる）。区民や在勤・在学者から公募して（目標１００人）、年齢、職業のバランス等を勘案して選考（外部委員をいれた選考委員会）するのだという。６月中に募集開始予定。
　昨年視察した、情報公開と市民参画の先進都市として知られる志木市は人口６万７千人。２００人の公募市民（無償）による市民委員会が、各部会に分かれて市政を検証し、提言をしている。予算案を提示するぐらいの力を持つ。担当職員から一番初めはなかなか応募がなく苦労したとうかがった。
　区長・区職員のよびかけと協力が鍵を握る。荒川区基本構想の策定（04～05年度基本構想審議会を設置・06年第一回定例区議会で審議予定）にむけての提言につなげたいとの説明だった。奮闘を期待している。
　この他、国勢調査・グリーンパール那須の運営状況・町屋南地区商業施設（自転車置き場に議論集中！）・独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携について、報告があった。
　

　五・四運動は、第一次世界大戦でのドイツの敗北に乗じて日本が得た山東半島の権益を中国に返還せよという要求がパリ平和会議（ベルサイユ）で否決されたことに憤慨して立ち上がった学生運動である。
　１９１５年、袁世凱政権が山東半島のドイツ権益譲渡など日本からの要求（いわゆる対華二十一ヶ条要求）を受諾した５月９日は中国では「国恥記念日」とされてきた。
　１９１９年５月４日、北京の天安門広場の学生デモを発端に、全国に大衆運動が広まった。中国政府もついに親日派を罷免、ベルサイユ条約の調印を拒否し、五四運動は中国での大衆抗日運動、ナショナリズム運動の始まりとして位置づけられている。
　日本の歴史教育は、近現代史がおろそかで、「よく知らない」ことが中国・韓国をはじめアジア諸国との友好を妨げている。隣人が「日本といえばこんなことがあった」と覚えていることを私も常識として、心に刻んでおきたい。