Author Archives: seno

　福祉・区民生活委員会は、全議員に呼びかけ、都立精神保険福祉センター所長益子茂医師を講師に招き、自殺対策の勉強会を行った。
　「もしも、相談を受けたら～うつ病の早期発見と自殺予防」と題しての講演は、大変わかりやすく、具体的で、大いに考えさせられた。
　「ひょっとして？」と思ったら（高橋祥友先生によるTALKの原則）
・誠実な態度で話しかける：Taｌｋ
・自殺についてはっきりと尋ねる：Ask
・相手の訴えを傾聴する：Listen
・安全を確保する：Keep sefe
「自殺したい」という人は本当に危ないし、精神疾患をかかえている人が多いという。
　気づいたら、一人で受け止められるなどと思わず、つなぐこと＝荒川区の自殺対策「気づく・つなぐ・支える」なのである。
　自殺の背景について知ること、自殺要因を減らすこと、みんなが気づくことへの施策展開を望みたい。

　9日、第3回定例区議会が始まった。
　一般質問への回答の中で、荒川区は、子宮頸がんワクチン助成を来年4月から始めることを明らかにした。中学1年から3年の女子対象。命が大事という教育を行っていくという。
　以下のことをしっかり伝えてほしい。
・子宮頸がんは検診を受診すれば１００%予防できること
・ワクチンは子宮頸がんの７０％ぐらいしか予防できないこと
・副作用もあること
・長期的な有効性および副作用は研究途上であること
・性交渉により女性の８０％が感染するくらいありふれたウィルスで発症率が０．１～０．１５％と少ないが、日本では２０・３０歳代の女性に増加しており、女性全体では年間３５００人が亡くなっていること
　さらに、男性も感染源となることを男子中学生にしっかり教えてほしいと思う。

ふつうの家庭から生まれる犯罪者　碓井真史　
　厳しくしつけられた子どもが、親から見捨てられたと思った子どもが犯罪を起こした実例を引きながら、家族の心、犯罪の心理を解き明かす。問題のない家庭などないという原点からコミュニケーションの取り方を考えるしかないのだろう。
反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題　日本弁護士会民事介入暴力対策委員会
　さまざまな手法での暴力団排除の取り組みが紹介されている。
「暴力団壊滅」論　ヤクザ排除社会の行方　　猪野健治・宮崎学
　表社会と裏社会の問題をさまざまな観点から論考している。警察の天下りや金融マフィア問題もからんで、暴力団排除は難しい。
　先日の福祉区民委員会で、私は、「なぜ、人は暴力団に入るのか」と質問したが、副区長は「よくはわからないが、現に存在する暴力団を排除することが先決」というような答えだった。
この本には、「暴力団加入の動機」として、未成年では家出、成人では失業、そして社会的排除があげられている。やはり、教育と福祉の受け皿の不備をどうするかという課題が見える。

～追いつめられた青少年の心理　　碓井真史　ベスト新書
　犯罪防止のための条例審議があるので、読んでみた。「誰でもいいから殺したかった＝誰でもいいからかまって欲しかった」ということだという。臨床心理学の教授であり、スクールカウンセラーの著者の言葉は大変説得力がある。主宰されているHP「こころの散歩道」が人気サイトだというのもうなづける。
　人はみな、癒しの場と活躍の場が必要なのだ。思春期の子を持つ親の、いや、小さいときからを含め子育てに参考になる。第6章は「犯罪者をつくらないために」。規制や説教では犯罪は減らないということを考えさせられる。

●荒川区生活安全条例の一部改正について、
　　　暴力団排除についてはしっかり取り組むべきだが、家族がいたりする場合には配慮がより必要になる点を指摘した。また、暴力団排除が主目的だが、犯罪防止について全般の条例なので、教育・福祉の面からの対策について温かい地域づくりをめざす荒川区独自の条例に進化させてほしいと発言した。区は生活安全条例には盛り込まないが、区として、大いに取り組んでいくとのことだった。日本では、「人は基本的に善良で親切である」と思う人の割合が、フィンランド・韓国に比べてはるかに少ない（「分かち合いの経済学」神野直彦著）。ぎすぎすした社会を増長させてはならない、最近の高齢者の万引が増えている理由に孤独や生きがいのなさがあげられている。国連の少年非行の防止に関わるガイドライン（リヤド・ガイドライン）でも、子どもの人権を尊重した教育・福祉的アプローチを重視すべきとしているのである。
●荒川区高齢者家賃等助成事業制度の一部改定について
　　75歳以上対象、トイレが共同あるいは18㎡以下の住居から、防災に優れた25㎡の住居に住み替える家賃（月４万円）等の助成を始めたが、実績がないので、70歳以上に対象を拡大するもの。ちょうど、対象と思われる区民を案内して窓口で説明を受けたばかりなので、以下の点を指摘した。
・窓口担当者の説明がスムースではなかったこと
・対象者であっても、引越しの物件を自分で探すのは大変。なのに、窓口に置いてある紹介物件は少ないうえ、不動産やさんのリストももらえない。支援を拡大すべき
区も、広報に努め、宅建業界とも連携して支援に乗り出すとのことだった。
　また、9件が対象だと15年で５、５億円以上を補助する制度である。木造のアパートから、この制度で転居しても、他の部屋に生活保護の高齢者が住んでいて建て替えがままならないという事例が現実となる。建て替え促進に結び付くよう、総合的に施策展開すべきと指摘した。
以下は報告のみ
●荒川区における高齢者の所在確認について
●新聞販売店によるひとり暮らし高齢者等に対する見守り活動について
以下の　平成２２年第三回定例会提出予定案件については後日審議
（１）平成２２年度荒川区一般会計補正予算（第１回）について【福祉・区民生活委員会関係】
（２）平成２２年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算（第１回）について
（３）荒川区生活安全条例の一部改正について
（４）荒川区営住宅条例の一部改正について