指定管理者制度について

　今日で第４回定例区議会は終了。公の施設を民間事業者に管理運営をまかせる指定管理者制度への移行に関するものが殆ど。
　私は、荒川７丁目にできた荒川山吹ふれあい館がNPO法人荒川区高年者クラブ連合会を指定管理者と指定することについて賛成討論を行った。（趣旨は以下の２点）
①区民が設立したNPO法人がふれあい館を運営することは、住民の手による地方自治をめざす観点から歓迎する。
②契約においては、自治体の政策として掲げている、地域雇用・公正な労働条件・高齢者や障害者や母子家庭の雇用・個人情報保護や情報公開・区民との協働などが推進されることが必要。区としても、指定管理者制度に関する指針を明らかにする必要がある。
（討論原稿）
　新星クラブの瀬野喜代です。私は、議案第１０５号　　荒川山吹ふれあい館の指定管理者の指定について賛成の立場で討論を行います。
　地方自治法２４４条に規定された「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設」である、「公の施設」の管理運営が、区の出資団体や社会福祉法人だけでなく、民間事業者も可能となりました。これまで、荒川区では、実績のある社会福祉法人や事業拡大を推進している株式会社などが指定されてきましたが、今回、初めて、区民がたちあげた、特定非営利活動法人である　荒川区高年者クラブ連合会が受託することになりました。住民自らが地方自治の担い手となることが必要とされている今、今回の、区民が設立したNPO法人がふれあい館の指定管理者として指定されることを歓迎します。
　全国の自治体の中には、地域住民がコミュニテイ活動を行う施設において、地域住民が管理運営団体を設立し、管理運営を行う場合などは、公募を行わず、指定管理者に優先的に指定する自治体もあります。団体の施設管理運営能力を確かめた上で公の施設を区民の運営に任せる方向は住民の手による地方自治を実現する有効な手段といえるでしょう。
　契約に際し、区の理念に合致した契約を行っていただきたいと思います。区民の雇用を優先し、就労の機会の少ない高齢者・障害者や母子家庭の雇用に配慮すること、労働条件・労働福祉に配慮すること、環境・男女共同参画・失業者対策など、自治体政策を理解した事業運営を指定管理者団体に実践を求めることが必要です。また、個人情報保護・情報公開の推進・差別的取扱いの禁止・利用者との協働運営の推進など、必要とされる事業運営の基本理念を確認することが必要ではないでしょうか。
　荒川区では、個別の指定管理者候補者募集要領にいくつかの必要とされる条件を盛り込み、既存の施設設置条例を改正して指定管理者制度の導入を行っています。指定管理者制度が新しい制度であることからの対応でありましょうが、募集要領では、区の理念を網羅できていないと思います。区民参画・区民との協働のためには、雇用・環境・福祉・個人情報保護・情報公開など、自治体の理念を明らかにした、指定管理者制度導入に関する指針を明らかにするべきではないでしょうか。
　非営利で活動する荒川区高年者クラブ連合会が、自治体の政策に基づいて、数あるふれあい館の先頭に立って事業運営を行い、すばらしい区民サービスが実現するよう期待して、賛成討論とします。