自治体改革

　北川正恭氏（早稲田大学大学院教授・前三重県知事）と田中大輔氏（中野区長）のトークセッション（１２月１６日中野サンプラザ）に参加した。

　いままでのようなあてにならない公約ではなく、政治家の事後検証可能な公約、財源や数値を明確にした「政権公約」が『マニフェスト』だと北川氏が提唱。このあいだの国政選挙でも各党がつくり始めた。ローカル･マニュフェスト首長連盟には、２３区では、中野・目黒・杉並の３人の区長が参加している。
　中野区長は、「持続可能な区政・徹底した情報公開と手ごたえのある区民参加の区政をつくる」と掲げているので、私は注目している。
　トークセッションは、お二人の熱い思いは感じたものの、あまり議論は深まらなかったように思う。中野区長選挙を半年後に控え、今後に注目したい。
　荒川区では「荒川区を刷新する会が実現を目指す政策」を掲げて西川区長が誕生した。従来型の公約ではあるが、４８項目の多岐にわたる。
　たとえば、１、入札制度の抜本的見直しと契約のチェック組織の導入　のうち
◎区内産業への配慮をした制限付一般競争入札制度を原則とし、指名競争入札制度は廃止へ　　　　実現済み
◎障がい児者、環境に配慮した透明性の高い公開調達制度の導入
どうなっているの？と聞いても、「？？？」という感じで検討課題にもなっていないように見受けられる。
あてにならないのが「公約」といわれてきたが、さて、西川区長の場合は？