来年度予算案（８４８億円）の審議が始まった。一人持ち時間２７分という限られた時間をどの質問にあてるか、悩むところである。
他の会派からの意見に「その通り」と思うこともある。
１日目では、現在区が取り組んでいる、行政評価についてのやりとりがあった。お役所仕事と言われるように、評価が行なわれてこなかったことの反省として、あちこちの自治体で、行政評価をわかりやすく住民に明らかにしようと取り組まれている。今後、議会や区民に提示されるということなので、期待したい。埼玉県志木市など、市民参画に熱心な自治体では、市民が行政の事業評価を行い、事業の継続するか、拡大するのか、中止するのか意見を出し、行政と協議する仕組みができている。荒川区もぜひ、区民を巻き込んで区政の評価を行なって欲しい。
（予算委員会のメモ＝こんな話がでました）
予算委員会０６・２・２１
補正予算一般会計（第６回） 可決
国保健康保険事業特別会計（第１回） 可決
・２３区全体で１６４８億円で算定、昨年に比べ－１１５億円、見込みが違うと国保料の前提が異なるのではないか。
総括質疑
自民党
・適正な職員定数は？非常勤・アルバイトが増えている
職務評価分析を導入して、何らかの形にしたい
・担税能力ある区民への行政サービスを
・マンション建設時の荒川ルール（要綱）の条例化、対象拡大
５０００㎡以上は３ヶ月前から地元との調整を求める要綱 今年６件、２０００㎡以上にすると１４件に増える。
・子育て支援部の新設に際し、区独自の子育て支援計画を
・持ち家制度支援の一時金支給を
家を購入後、売ってしまう場合がある
・教育ビジョン策定時期１９年予算に反映するように
中間のまとめを秋に出し、反映させる
・学校図書整備やる気のある学校支援、区内業者から図書の購入を
尚志会
・震災対策
街づくり協議会で街あるきで点検、ないところには結成促進
火災報知機設置時はきめこまかく配慮
上級救命士資格所得を常勤のみでなく、非常勤にも拡大を検討
・団塊世代の活躍の場を
ヒューマンリソース：人材派遣・人材育成事業
・こどもたちの学びの場を学校以外にも
郷土の歴史講座など検討
学校・図書館をオンライン化
・小規模校の部活動の合同化
元気クラブ
・入札、契約のありかた 最低制限価格制度を工事以外に導入を
公明党
・在宅育児支援
一時保育実施園の拡大予定、仲間づくりの応援、息抜きの場を充実
・小児医療整備
準夜間小児科専門医による、医師会館で開始
共産党
・介護保険料の軽減
第３期は８段階に細かく
激変緩和策もある
・高齢者支援策
負担可能な高齢者に負担を求めていく
・アレルギーのこどもが増えている。こども医療費助成を
国の動向をふまえたい
・荒川遊園前の１５階マンション、規制緩和が原因
耐火建物の立替促進は重要な施策。荒川ルールなどで調和のとれた街づくりをめざす
新星クラブ
・都区制度改革の経過報告を、区の統合問題
あうんの呼吸で信用して下さいとなった。そのつど、都と協議していく。
正論の会
・区内在住職員の増加を
・給与の官民格差、特殊勤務手当の全廃を
荒川区あ２３区の中でも一番種類が少ない
総務費
・契約課・各課における随意契約
9事項に限定、所管課は金額少ないのでそれにあたる、的確に適用する
・区内事業者育成の観点から範囲内であれば金額は低くなくてもよいのでは
難しい問題もある
・最低制限価格の導入
最低限の人件費の確保
・都区制度改革 再編問題は
受益と負担のバランス 首都移転問題 基礎的自治体と国際競争力
区の自主財源力をつける 再編は区長の生きているうちにはないと考える
・公会計制度調査
財務指標の研究、一般会計以外も、公務員意識の改革、外郭団体の整理 原価償却の考え方が不足している
・行政評価システム1200万とは、今年度の取り組みはどうだったか
政策調整費内500万、基本計画策定費700万
今年度はシステム構築のための研修をおこなった。監査法人とうまつ＝実績がある。事務事業単位に行政評価を行なう。18年度は全政策・全施策・全事務事業に対して行なう。基本計画、実施計画と連動する行政評価をめざす。
・住基カード
３９０７件申請３８０４件交付、区民カード78000枚、多目的利用を始めてから伸びてきた。転居先で使えない、500円負担などの問題あるが転居先で使えるようにする動きがある。引き続き要望する。
5種の多目的利用を行なっている。都内図書館での利用拡大を検討中
・戸籍で住基カード利用の可能性は
戸籍のコンピューター化を始める段階
・庁舎の増改築計画、庁舎のありかた検討を同時にすすめるのか
土木部を仮庁舎に移転、１階の混雑解消で改築、
セントラル荒川３・４階賃貸料3370万円＋共益費＝4470万 保証金1100万（3階）＋350万（4階） H５、H１２～賃貸。
