第４回定例議会最終日の今日、政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例が可決された。
変更、追加した内容は
１、月額１６万円→８万円
２、実績報告書および領収書その他の証拠書類の原本を添付する
３、議長は使途基準その他政務調査費の取り扱いに関し第三者に意見を求めることができる
４、使途基準として、
・会派→会派および会派に属する議員
・通信運搬費；電話料インターネット接続料、郵便料、運搬費
→電話料、インターネット接続料、ファクシミリ通信料、郵便料、運搬費
ただし、携帯電話及び自宅の電話料を除く
・広聴費：茶菓子代の削除
・控え室における調査活動補助のための人件費の削除
・専ら飲食に要する経費については、使途から除外する など
先週金曜日に共産党提案の領収書の添付を義務付ける条例案が出され、この自民・公明提案の条例案がＦＡＸで届いたのは今朝の９時すぎである。
本来なら、全会派がいろいろ討議を重ね、政務調査費に関するよりよい条例が作られるべきなのだが、少数会派は圏外におかれ、議会運営委員会は大会派のいがみあいの場となってしまった。
何はともあれ、透明性の高い条例ができたことを歓迎しよう。月16万円の区政調査費は、区議会や区政の調査研究の報告のため、区民への情報提供が大切と考えて広報活動を行ってきた私としては、足りない金額だが、区民への情報提供に重きを置かない議員が多い中では、８万円への減額もやむなしと思う。
以下は本会議の賛成討論。
この間の目黒区議会等での動きに接し、新星クラブは、１２月１日、議長宛に要望書を提出しました。荒川区議会としても、トップレベルの透明性をめざして領収書や支出内容の説明書を添付するなど政務調査費についての検討をはじめるよう要望いたしました。
この条例案は、その趣旨が受け入れられたものと歓迎いたします。
現行条例ができた５年前、私は、それまでの要綱から前進して条例化されたことを評価し、賛成討論を行いました。その中で、収支説明書には領収書等の証拠書類を添付することを要望しました。それ以来、折に触れ、より透明性の高い「政務調査費の交付に関する条例を求めてまいりました。できれば、全会派で議論し、よりよい条例をつくれればよかったのにと思います。
区の行う世論調査でも、区民から、議員が何をしているかわからないと批判が寄せられています。そこで、私は、議会活動や調査研究したことを報告する区議会ノートを配布してきました。政務調査費の一部をその経費にあててきましたので、新年会の会費などには使っていませんが、今までの月１６万円でも不足しておりました。月８万円に減額されることは非常に残念です。月８万円の政務調査費で足りるということは、差額の８万円を今まで何に使っていたのかという疑問がわきます。議員が調査研究活動をすればするほど経費がかかるのだからしっかり働いて、きちんと報告して欲しいという声もあります。
しかし、第二の議員報酬という批判もあり、経費削減に努めることは当然です。今後は是非、さらに批判のある、議会や審議会出席の費用弁償についても検討してほしいと思います。
