先日の決算委員会で男女平等への取り組みについて要望した。
荒川区の審議会等の女性委員の比率が昨年度は１９．４％となり、１６～１７％に低迷していた今までから、少し向上したのは良かった。 閣議決定では２０２０３０＝２０２０年までに３０％としている。さらに努力をお願いしたい。
区職員の女性幹部職員は？
６９人中９人 １３％
幹部職員希望者がとても少ないのが荒川区の悩み。女性職員の皆さんにはぜひ頑張って幹部職員をめざしてほしい。現幹部職員の応援もお願いしたい。
男性育児休暇取得者は？
昨年度1名
男性に育児休暇取得をすすめる職場風土をお願いしたい。
アクト２１の活用を
たとえば、２３区の男女平等センターの図書費の予算は荒川区が一番少ない。図書コーナーもあいうえお順で整理されていたり、古い資料しかなかったり、行くとがっかりする。もっと活用されるよう工夫してほしい。
10月1日、中山経済産業政務官が、またしても、女性差別発言を行い、全国から抗議の声が上がっている。以下、全国フェミニスト議員連盟の抗議文を紹介する。
中山義活経産政務官、「日本女性は家庭で働くのが喜び」発言
を撤回し、ニ度とこのような発言をしないと約束してください。
報道によれば、発言は、アジア太平洋経済協力会議APEC
の関連で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会（10月1日岐阜市）で
なされました。
経済産業省・中山義活政務官が出席し、「日本女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。さらに日本女性が家庭で働くことを「文化だ」とも言ったそうです。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う」などと語ったということです。
私的な場での雑談でなく、女性の社会的地位の向上のため21カ国から150人もの女性起業家が訪日しての国際会議における政府高官による発言です。事態は深刻です。
彼は後で、「差別するつもりはない」と弁解したということです（毎日）。しかし、「日本女性は家庭で働くのが喜びとしている。文化だ」との発言そのものが、差別を導き、または差別を温存することにつながります。そうした文化を修正していかなければ、女性が政治経済社会で活躍が困難なのです。それを肝に銘じるべきです。
女性差別撤廃条約には、男女平等の達成には、「女は家に、男は外に」という伝統的役割の変更が必要である、と明記されています（前文）。さらに、男女の定型化された役割に基づく偏見・慣習・慣行の撤廃を実現するため、社会的及び文化的な行動様式を修正しなさい、とも明記されています（5条）。
昨年夏、日本政府は、男にふさわしい、女にふさわしいとみなされている役割や任務が変わるよう働きかけなさいと、国連女性差別撤廃委員から勧告されました（女性差別撤廃委員会・最終見解30項）。
国会が条約を批准して4半世紀がたちました。条約は国内法体制の一部です。知らないのはとても恥ずかしいことです。
何よりも、条約をまず先頭に立って守るべきは、政府の要人、すなわち中山政務官、あなたがたなのです（女性差別撤廃委員会・最終見解14項）。
中山政務官は、発言を撤回し、謝罪すべきです。その上で、女性差別撤廃条約ならびに男女共同参画社会基本法を順守するよう国民に約束してください。
以上、ここに要求します。
