健康・危機管理対策調査特別委員会

　5月27日、臨時議会が開催され、各議員の役割分担を決めた。
　今年度、私は、総務企画委員会と健康・危機管理調査特別委員会に所属する。
　この、健康・危機管理調査特別委員会は、「特別委員会のテーマをどうするか」という議論の中で、私は、「３・１１後の諸課題について調査すべき」という要望をあげてきた、その結果だと思う。おそらく、そういう意見をもつ議員が多かったのだろう。
　議会に先立って、以下の要望書を持って区長と面談したが、「検討する」に留まった。今日の朝日新聞によると、他区では取り組みが始まっている。原発からの距離に関係なく、高い数値が出るホットスポットが話題になっている。会派として、測定を検討していて、今日、原子力資料情報室に相談にいく。
　6月14日10時から、健康・危機管理対策調査特別委員会が開催される予定なので、議会で議論をすすめたい。
　要望書
平成23年5月24日
荒川区長　西川太一郎　様
民主党・市民の会　　　　　清水啓史　瀬野喜代　竹内明浩
放射性物質への対応について
3月11日の東日本大震災により福島原発事故が発生をしました。
それに伴い、放射性物質に対する関心も高まり、多くの区民、とりわけ子どもを抱える家庭においては不安を感じています。
放射能の特性から、地域によって偏在することが想定されます。
よって、政府へ不安解消への対応を求めていくとともに、下記の通り、区としての対策を要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一　　区内において大気・土壌・食品等の測定を行い、公表すること。
　　
一　 あわせて、放射能に対する正しい知識を広報するよう努めること
一　　計測値の状況に応じて、必要な対策を速やかに講じること