2 月15 日に日本弁護士連合会 が、耐震偽造問題についての意見書を出したとの知らせをいただいた。
2005 年11 月11 日開催の人権擁護大会で，「安全な住宅に居住する権利」が基本的人権であることを決議したとある。まさにその通り。今回の偽造問題をきっかけに、建築業界のさまざまな問題を検証し、「安全な住宅に居住する権利」獲得のために国も、地方自治体も、住民も知恵を絞りたい。
日弁連の意見書Download file
２００４年６月、欠陥マンションの立替を求める訴訟もすでに起こっている。たまたまではない構造的な問題であることは明らかである。
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昨日から区議会が始まっている。
区は、障がい者が福祉サービスを利用するのに、自己負担一割を求める障害者自立支援法が４月から施行されるのに対し、独自の軽減策を発表した。
・在宅サービスの自己負担を３％とする（３年間）
・通所施設利用者の食費負担を半額（３年間）
・全身性障がい者などサービス利用の多い障がい者に対し月額負担上限額を半額
「天下の悪法」に対し、現実に障がい者と向かい合っている地方自治体が、支援の手を差し伸べたことになる。区として賢明な措置だと思うが、国に対して意見してほしいところである。予算は３年間は３千万円、その後は５百万円を予定している。
今日は、藤澤前区長の判決が出た。懲役２年６ヶ月、執行猶予５年の有罪判決。なぜ実刑じゃないのという声も多い。執行猶予５年ということは「都議に返り咲く」という夢？もむずかしいかも。１５０万円授受の証拠がない、談合のもみ消しのためにでっち上げられた、無実だというのが藤澤氏側の主張だから、当然控訴するだろう。
なにはともあれ、業者から接待や現金を受けるのを当然とし、業者選定にあれこれ注文をつけていた藤澤前区長は断罪されて当然である。
今、インターネットのニュースを見ていたら、今のこどもは毬つきができないというので驚いた。１５人の子どものうち、でんぐり返しができる子は４人、たち幅跳びができる子は３人、毬つきが３回以上できる子は０人！！！
体を動かす遊びが少ないからだという。遊びの教室を開催して経過を見ていくとのこと・・・。
日暮里サニーホールでの羽田健太郎さんの楽しいピアノの後、ショパン（な一日のCD）に浸っていた気分がふっとんだニュースであった。
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２月８日、西日暮里３丁目の南泉寺
で、３２回目の伯圓忌が行なわれるというので参加した。伯圓は講談中興の祖として講談界では、誰もが知っている有名人だという。
初代、第二代の伯圓のお墓参りもさせてもらった。あのあたりは近所の散歩コースとはいえ、あんな見晴らしのいい高台のお墓までは行ったことがなかった。宝井馬琴師匠は、この階段を上がることができればあと十年は生きられるとかおっしゃっていたが・・。
参加者のなかに、田辺鶴英さんがいた。私が始めて区議会議員に立候補したときのサニーホールでのつどいで、講談を披露していただいた方である。介護体験にもとづく「修羅場介護日記」を演じていただいた。もう７年ぶりなので、お会いできてよかった。
講談師も昔は男ばかりだったが、いまや女性が半分という時代だそうである。日本初の女性真打として活躍されている宝井琴桜さんは区内にお住まいで、荒川区は、さすが、講談や落語の芸に係わる方が多い。
参考 張扇一筋ジェンダー講談・・・＜日本初女性真打＞講談師かく語りき・・・
宝井琴桜著 悠飛社
武蔵野美術大学の今岡謙太郎助教授の「安政三組盃と歌舞伎」と題する講演があり、江戸文化にふれたようで、楽しかった。荒川区もいろいろ文化探検のできる街なのである。
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日本の貧困率（所得中位者の半分以下しかない者を貧困者と定義）はOECD加盟諸国で第５位
しかも、働いているのに貧困層に入る人口が多いのが日本の特徴らしい。
メキシコ 20.3
アメリカ 17
トルコ 15.9
アイルランド 15.4
日本 15.3
ポルトガル 13.7
ギリシャ 13.5
イタリア 12
オーストラリア 11.9
スベイン 11.5
イギリス 11.4
ニュージーランド 10.4
カナダ 10.3
ドイツ 10
オーストリア 9.3
ポーランド 8.2
ハンガリー 8.1
ベルギー 7.8
フランス 7
スイス 6.7
フィンランド 6.4
ノルウェー 6.3
オランダ 6
スウェーデン 5.3
チェコ 4.4
デンマーク 4.3
連合総研は２つの原因を挙げている。
一、政府の社会保障給付（児童手当・失業給付・生活保護など現金給付のみを分析）および税による所得格差の縮小策が、日本は他のOECD諸国に比べ極めて貧弱なことである。
二、日本における広汎な低賃金（パート賃金）の存在がある。子どもがいる片親世帯の貧困率は、日本よりも米国、英国、カナダ、オーストラリアまた地中海諸国が高いが、働いている片親世帯の貧困率は、日本がトルコとともに60％以上で群を抜いて高い（米国でも約40％）。また、生産人口における貧困層においても日本は2人働き世帯所属の貧困者がその4割弱、1人働き世帯所属の者が3割強を占め、無業者は1割強である。一方他の先進国の貧困層では、2人働き、1人働き世帯所属の貧困者の比率は大幅に小さく、無業層が中心となっている。
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第１回定例議会に提出予定案件の説明が行なわれた。
・今回の国民健康保健・老人保健の補正予算は、老保が７０歳以上から７５歳以上へ移行することや国保加入者が減る傾向（景気回復で社会保険加入が増えているらしい）にあることから，予算の組換えが必要になったとのこと。
・ 障害者自立支援法関連
障害者介護給付費等の支給に関する審査会をつくる
文言など規定の整備
・ 心身障害者福祉センターにある知的障害者更生・授産施設を荒川生活実習所と荒川福祉作業所として、社会福祉協議会を指定管理者にする
福祉関連施設は、指定管理者を変えることが前提ではなく、条件をつけて特命で指定する（継続する）こともあるというのが区の方針。私は、福祉施設の安定した運営を考えれば、第三者評価を含め事業評価をきちんと行い、区民の満足できるサービス事業実施が確認できるのなら、継続がいいと思う。社会福祉協議会の職員は全員常勤スタッフが配置されるということなので、安心した。
・ 国保の保険料改定
・ 介護保険条例の一部改正
・ がん予防センター条例の廃止
・ 荒川授産場の指定管理者を社団法人シルバー人材センターに指定
・ 済州市、大連市中山区との友好都市提携（１５日本会議で議決予定）
・ 路上生活者対策事業の現状
景気の動向および、緊急一時保護センター、自立支援センター、借り上げアパートと就労支援等の対策で路上生活者の数は減っている。荒川区では最大１６０人→昨年３３人。２３区全体としては５７９８人から４２６３人へ減。
・ ３月２日 笑いと健康をテーマに立川志の輔さんの落語講演会と健康測定や国保年金PR活動 予算１５０万円
国保事業としては例年のやり方を変えての取り組みだと言う。荒川区民は早死する人が多い。塩分のとりすぎと愛煙家が多いのが原因だが、保健所と
一緒に企画して効果的な取り組みを期待したいところだが、今年はそうもいかないのが残念。
・ 保健所の移転
がんセンターは予防事業や健診の拠点（保健所分館）として、「がん予防・健康づくりセンター」へ。その西側に重量鉄骨３階建ての仮庁舎（といっても軽く２０年はもつ）を建設し、そこに、保健所の機能が入る。３階は土木部。本庁舎築３７年、がんセンターは築１５年、環境清掃部はビルに賃貸している。いろいろ検討した結果ですからと委員会の前に説明があったのだが・・・。
４月からの組織改正もそうだが、場当たり的な感じを受けてしまうのである。
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