障害者自立支援法

　サービス利用料一割負担や世帯単位の負担を盛り込んだ障害者自立支援法案は、障がい者の反対の声を押し切って、自民党の圧勝後、成立した。
　働く場が無く、所得の少ない障がい者からサービス利用料をとるくせに、よくまあ、自立支援と名付けたものだと、あきれてしまうが、成立してしまった。
　4月からの開始だが、いまだ、どうなるのかは提示されておらず、障がい者の不安は増すばかりである。
　参議院厚生労働委員会では23項目の付帯決議がだされた。今後市町村でどのような「自立支援」が行われるかを考える際に参考にするため、要約を記しておきたい。
・所得確保の施策のあり方について3年以内に結論を出す
・利用者負担の上限を決める際の所得の認定に当たっては選択可能とすること
・社会福祉法人による利用者負担減免制度の導入
・就労支援・雇用の拡大
・市町村審査会委員への障害者の就任
・現行のサービス水準の低下を招くことなく、円滑にサービスを利用できるよう、障害福祉計画を策定
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