今日から本会議が始まった。今度の議会で提案される、荒川区良好な生活環境の確保に関する条例=「迷惑えさやり・ごみ屋敷罰則条例」に反対する根拠の調査研究のため、26日に豊中市社会福祉協議会を視察した。
豊中市では小学校校区ごとに、住民による「福祉なんでも相談窓口」を週一回行っている。そこに寄せられた困りごとには、中学校区ごとに配置された、コミュニテイソーシャルワーカーが、官民協働と関係機関の連携で、問題解決にあたっている。その中で、課題とされたひとつが「ゴミ屋敷リセットプロジェクト」である。
ゴミをためてしまう原因を当事者に寄り添って話をきき、どう支援すれば地域で暮らせるかを考える取り組みである。
認知症や精神疾患も多様化している現代社会では、専門的な知識をもった上で、困難事例に対処することが必要とのことだった。
ゴミ屋敷に対して、近所の人達から「迷惑だ」「なんとかしろ」「取り締まれ」と取り囲まれることもあったそうだが、「この人もここで生きていかなくてはならないのです。なんとか解決しますから協力して下さい。時間をください」と、本人や家族との接触を試みるのだという。「誰かが本気になって関われば、必ず道は開けます。最終的な責任は行政がとるとした上で、住民に協力を求めるのです。」とコミュニテイソーシャルワーカーは話してくださった。
コミュニティソーシャルワーカーが主催する「地域福祉ネットワーク会議」と、行政機関が連携する「ライフセーフティネット総合調整会議」が問題解決を支援してる。
この取り組みが荒川区にあったら、罰則条例はつくらなくてすむと確信する。
からすの被害で大変だ!!と住民から苦情があったとき、「なぜ、カラスにえさをやるのか」を本人の気持ちに寄り添って、話を聞いたなら、「猫を捨てる人が許せない」「保健所は話も聞いてくれない」という怒りの言葉が返ってきたはずだ。
先月、「この条例を提案するのはちょっと待って」と区長に話しに行った時、「地域ケアの観点からの指摘ははじめて聞いた。条例をつくる以外の方法があるなら教えてください」と言われた。
コミュニティソーシャルワーカーを配置して、区民と協働で地域力向上をめざせばいい。コミュニティソーシャルワーカーはもともと大阪府の事業だそうだが、厚生労働省も、孤独死やゴミ屋敷に危機感を感じて、この事業を推奨している。
豊中市の取り組みを教えてくださったのは、お会いしたこともない、神奈川県の猫好きの方である。私が、「ケアが必要な事例」と考えたことに共感してくださり、様々な情報を下さっている。感謝いたします。
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