Category Archives: 常任委員会報告

議案
（１）議案第５４号　荒川区生活安全条例の一部を改正する条例　可決
　　　荒川区での犯罪で増えているのは、自転車泥棒である。凶悪犯が増えたということはない。暴力団を排除し、安全安心23区一番をめざすのはいいことだが、「不安」が先行するようでは困る。区民に正確な情報を提供することをお願いしたい。また、貧困・格差が広がる中、居場所のないことが犯罪に向かわせてしまうことがないよう、温かい地域社会づくりをめざしてほしい。
（２）議案第５５号　荒川区営住宅条例の一部を改正する条例　可決
２　所管事務事業説明
（１）荒川区における長寿高齢者の所在確認について
　65歳以上高齢者43916名
　75歳以上の方には、民生委員から9月の長寿慶祝の会への招待状を届ける
（本人・家族あるいはポストへ)
　喜寿（数え77歳）・米寿（88歳）・白寿（99歳）および100歳以上の方には、
　記念品を届ける （本人あるいは家族へ）
　マスコミを賑わした高齢者の行方不明だが、荒川区の場合、所在確認はこのように行われている。戸籍についても、震災や空襲で家族全員が亡くなって届け出がない場合も含まれているので、洗い出しの最中であり、110歳以上の場合など削除してきている。外国人登録も所在確認ができない場合、法務省に照会して閉鎖している。
（２）新聞販売店によるひとり暮らし高齢者等に対する見守り活動について
　希望する65歳以上の一人暮らし高齢者の名簿を新聞販売店に提供し、新聞が2日程度溜まった場合、区（緊急時は警察・消防）に通報してもらう。高齢者福祉課から連絡し、包括支援センターやケアマネジャーが訪問する。
　2日溜まったらということなので、旅行や入院の場合の本人からの連絡があるかどうか、反応がない場合、鍵を壊して入室するという強行手段がどう受け取られるかという難点があるが、見守りのひとつの方法として結構だと思う。
　86歳で一人暮らしをしている母の家には民間業者と契約して、見守りセンサーをとりつけ、鍵を預けている。
　連絡がとれない場合、鍵を壊すのもどうかと思う。預かる方法について、検討してほしい。
（３）財団法人荒川区地域振興公社（ＡＣＣ）のあり方について
　区民参加型文化芸術振興をめざし、専門家を招き、公益財団法人としての運営に移行する。
　少子高齢社会は地域での文化振興を必要としている。区民の人生を楽しみを増やすためにがんばってほしい。
　いままでACCが受託していたあらかわ遊園は、区の直営とし、子育て支援部に荒川遊園担当課長を配置するとのこと。
（４）新型インフルエンザ(A／H1N1)の予防接種について
　　新型と季節型と一体化したワクチン接種となった。助成対象者に個別通知する。
（６）平成２２年度荒川区健康週間事業の実施について
　10月9日のイベントのほか、啓発事業を行う
　「さわやか快汗」で、健康づくりを！！

　福祉・区民生活委員会は、全議員に呼びかけ、都立精神保険福祉センター所長益子茂医師を講師に招き、自殺対策の勉強会を行った。
　「もしも、相談を受けたら～うつ病の早期発見と自殺予防」と題しての講演は、大変わかりやすく、具体的で、大いに考えさせられた。
　「ひょっとして？」と思ったら（高橋祥友先生によるTALKの原則）
・誠実な態度で話しかける：Taｌｋ
・自殺についてはっきりと尋ねる：Ask
・相手の訴えを傾聴する：Listen
・安全を確保する：Keep sefe
「自殺したい」という人は本当に危ないし、精神疾患をかかえている人が多いという。
　気づいたら、一人で受け止められるなどと思わず、つなぐこと＝荒川区の自殺対策「気づく・つなぐ・支える」なのである。
　自殺の背景について知ること、自殺要因を減らすこと、みんなが気づくことへの施策展開を望みたい。

●荒川区生活安全条例の一部改正について、
　　　暴力団排除についてはしっかり取り組むべきだが、家族がいたりする場合には配慮がより必要になる点を指摘した。また、暴力団排除が主目的だが、犯罪防止について全般の条例なので、教育・福祉の面からの対策について温かい地域づくりをめざす荒川区独自の条例に進化させてほしいと発言した。区は生活安全条例には盛り込まないが、区として、大いに取り組んでいくとのことだった。日本では、「人は基本的に善良で親切である」と思う人の割合が、フィンランド・韓国に比べてはるかに少ない（「分かち合いの経済学」神野直彦著）。ぎすぎすした社会を増長させてはならない、最近の高齢者の万引が増えている理由に孤独や生きがいのなさがあげられている。国連の少年非行の防止に関わるガイドライン（リヤド・ガイドライン）でも、子どもの人権を尊重した教育・福祉的アプローチを重視すべきとしているのである。
●荒川区高齢者家賃等助成事業制度の一部改定について
　　75歳以上対象、トイレが共同あるいは18㎡以下の住居から、防災に優れた25㎡の住居に住み替える家賃（月４万円）等の助成を始めたが、実績がないので、70歳以上に対象を拡大するもの。ちょうど、対象と思われる区民を案内して窓口で説明を受けたばかりなので、以下の点を指摘した。
・窓口担当者の説明がスムースではなかったこと
・対象者であっても、引越しの物件を自分で探すのは大変。なのに、窓口に置いてある紹介物件は少ないうえ、不動産やさんのリストももらえない。支援を拡大すべき
区も、広報に努め、宅建業界とも連携して支援に乗り出すとのことだった。
　また、9件が対象だと15年で５、５億円以上を補助する制度である。木造のアパートから、この制度で転居しても、他の部屋に生活保護の高齢者が住んでいて建て替えがままならないという事例が現実となる。建て替え促進に結び付くよう、総合的に施策展開すべきと指摘した。
以下は報告のみ
●荒川区における高齢者の所在確認について
●新聞販売店によるひとり暮らし高齢者等に対する見守り活動について
以下の　平成２２年第三回定例会提出予定案件については後日審議
（１）平成２２年度荒川区一般会計補正予算（第１回）について【福祉・区民生活委員会関係】
（２）平成２２年度荒川区介護保険事業特別会計補正予算（第１回）について
（３）荒川区生活安全条例の一部改正について
（４）荒川区営住宅条例の一部改正について

区からの報告
(1）平成21年度グリーンパール那須の運営状況について　
　築27年を経た、グリーンパールの利用状況は、昨年より区民利用が880人減、一般利用434人増の１万６６４７人（区民・一般はほぼ同数）。区役所からのバス運行がなくなって、75歳以上の区民の利用が減っている。建物の補修は区が行ったうえで、日本ビューホテルがH２３年まで無償貸与で経営していて、昨年度は双方にそれぞれ20万円弱の収入となった。この不況下で健闘している。
　しかし、今度は建物の改修費もかさむだろうし、H２４・２５年に10年間の温泉使用料として各1980万円の出費が予定されている。
　今後、グリーンパールをどうするか、区としても、検討したいということだった。
　私は、区民に情報を公開して、今後の区民保養所をどうしていくか、議論をまきおこしてはどうかと提案した。価値観の多様化し、レジャー情報が氾濫する時代である。自分の別荘のようにグリーンパールに通う区民がいれば経営は安定するだろうから、区民に問うしかないと思う。
（２）「荒川区配偶者暴力の防止及び被害者保護のための計画」の策定について　
　私も一般質問で取り上げたところだが、実効があがることを期待している。ていねいな被害者支援で実績を重ねてきた民間団体との連携や助成、加害者プログラムの研究を要望した。
（３）「荒川区男女共同参画社会推進計画」の策定について
　公募の委員も募集せず、半年で作ってしまうのは、残念だが、関係団体枠に、いろいろな区民の参加を期待したい。10年前に推進計画を作ってから、政策決定の審議会等での女性委員の割合も１７％で変化がない。「目標はH１７年に３０％を超える」という記述もあったにもかかわらず・・・。進捗状況を把握する委員会を開催したかどうかもわからないというお寒い状況だ。前藤沢区長の時の不幸な「条例づくり」のマイナス面を払しょくして、新しく出直してもらいたいと思う。
（４）荒川区生活安全条例の一部改正について
　防犯対策の充実を図り、暴力団等への対策を強化するために9月に条例改正予定だという。区民、事業者の責務に警察への通報や啓発活動への協力が追加され、安心感より息苦しさを感じてしまう。
（５）荒川区営住宅条例の一部改正について
　同じく暴力団員排除のための条例改正。9月議会で提案。
（６）自殺予防事業の取り組みについて
　荒川区の自殺者は、毎年50人前後で、最近増加して区も対策を打ち出した。人口10万人あたりの自殺者の割合が23区の中でも２～４位。「気づく、つなげる、支える」施策を全庁挙げて取り組むという。HPに自分及び家族のメンタルチェック、相談窓口、ゲートキーパー研修や講演会など。
　多くの区民が、気づきに敏感になるような展開を期待する。

　東京ふれあい医療生活協同組合をはじめとする生協連絡会から出されていた、「子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求める陳情」は国に対してHPV予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設するよう求めると共に、当面、荒川区としても公費助成を求めているもので、採択された。
　性交渉によって感染するHPV（ヒトパピローマウィルス）による子宮頸がんが20～30代で増えていることはまだ、あまり知られていない。国内で毎年、15000人が発症し、3500人が命を落としているという。後遺症に悩む人も多い。子宮頸がんのうちの７０％くらいが予防できるワクチンが開発されたことも、まだ、知られているとは言えない。世界１００ｶ国での接種が行われており、日本でも2月に認可されたのをうけての動きである。助成を始めるに当たっては、検診も必要であること、ワクチンの副作用や新しいワクチンであるため効果の継続性が確定していないことなどを含め、正しい知識を周知すること、性教育に位置付けること、自分の体を知り、自己決定することの観点からも十分に準備をしてほしいと思う。
　肝心の若い女性の検診率は３～４％。前がん段階で早期発見できれば治療可能なので、ぜひ、啓発に努めてほしい。
　学校教育の中に、性教育、健康教育をしっかり位置付けてほしいと願う。