はだしのゲン

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第6回荒川国際平和展の初日は講談「はだしのゲン」。神田香織さんの語りは、広島に原爆が落ちたときの惨状、そして9歳の少年だったゲンの家族をおそった不幸を訴えて、胸にせまるものがあった。
 そして、最終日の今日、音楽祭の最後に、体験を語ってくださった被爆者の西本さんの、迫りくる火を防ぎようもなく、姉と妹が抱き合って骨となった様子を親に聞かされた経験を伺い、言葉を失った。ノーモア原爆、なによりも平和を。

ノーネクタイ

 現在、来年度の予算について審議する予算委員会が開催されている。
 私は、議会費で、「地球温暖化防止のためにできることの一つに冷房を控えることがある。議会でも暑いときはネクタイをやめ、上着の着用をやめたらいかが?」と議長に問うた。議長は「半ズボンにサンダル履きではいかがなものか」との答え??。区役所では、議会開催日には冷房が入るといわれている。議会を特別扱いするのもおかしい。後日、自民党では上着なしはいいけれど、ネクタイはつけようという話になったと発言があった。
 蒸し暑い日本で、欧米文化のネクタイに執着しなくてもいいのではないかと思う。襟元をしめていると、一着余分に着ているのとおなじ体感になるのではないか。私は冷房が体にこたえる。室温28度以下にはしないというルールを守ってほしい。省エネルギーを徹底している東京電力の社員達は、夏はノーネクタイで働いているし、接客もしている。
 ネクタイ信仰をお持ちの方々、欧米の価値観だけにとらわれていませんか。

石原ババア発言

 石原都知事の「有害なものはババア」発言に怒った女性たちがおこした裁判で昨日、判決が出た。
 東京裁判所は、発言が石原個人の見解であると認め、
「このような女性の存在価値を生殖能力の面にのみ着目して評価する見解が個人の尊重、法の下の平等について規定する憲法、男女共同参画社会基本法その他の法令や国際人権B規約。女子差別撤廃条約そのたの国際社会における取組の基本理念と相容れないことはいうまでもない」
また石原発言が「不適切な表現がもちいられている等もあって本件発言に接した「生殖能力を失った女性」又は「女性」の多くが不愉快な勘定を抱いた事は容易に推測される」「これに接した多くのものの中には深刻な受け止め方をするものもありうるという意味で、東京都知事という要職にある者の発言としては不用意であったと評ぜざるを得ない」
「しかし損害賠償や謝罪を命じることまで認められない」とした。
 こういう発言を平気でする政治家が大きな顔をしていて世の中よくなるわけが無い。
 明日告示3月13日投票の千葉県知事選挙立候補予定者 森田健作氏は「男らしさ、女らしさがなかったら、どうするのですか。後はオカマだけですよ!」と言い放ったという。http://blog.livedoor.jp/vote_chiba/
 人間として一番大切なものは、他人への思いやり=人権感覚だと思う。人権感覚のない大人たちが「えらい人」である今の日本の社会で、こどもたちに思いやりを求めるのは困難だ。

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2月20日(1942)東チモール侵略

 2月20日は1942年、日本軍が東ティモールへの侵略を開始した日(当時ポルトガル領)。
 日本軍の占領は終戦までの約3年半に及び、日本軍に協力しない住民の殺害・虐待、作物・家畜の徴発、道路建設等の重労働、そして、女性の性奴隷化(慰安婦として性的に虐待)がティモール各地で行われていたと聞く。
 2000年12月、東京で行われた、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」では2人の東ティモール人女性が自らの被害体験について証言。
 そのひとりであるマルタ・アブ・ベレさんは『昼は昼で畑仕事やその他の労働をさせられた。そして夜になると慰安所に戻された。マロボの慰安所で毎日10人もの男性に強姦されて、私は自分が家畜になった気がした。』と語ったという。
 この女性国際戦犯法廷を扱ったNHKの特集番組では、マルタさんたち東ティモール人の証言も、全て削除されてしまった。
 この事実を、忘れてはいけない。

住所・氏名・性別・生年月日の閲覧

 自分の住所・氏名・性別・生年月日、そして、家族関係などが役所の窓口で公開されていることを皆さんはご存知だろうか。そしてそれは「当たり前」なのだろうか。
 昨日、コンピューター合理化研究会とNPO情報公開クリアリングハウスが呼びかけた、住民基本台帳大量閲覧制度の学習会に参加した。先ごろ、私もお手伝いした、実態調査のとりあえずの報告があったのだが、驚いた。
 住民基本台帳に載っている、住所・氏名・性別・生年月日の4情報が公開されていて、個人情報が行政から流れっぱなしだなんて、困ったものだと思っていた。法律が認めているから拒否できないと聞いていた。ところが、奈良県・和歌山県・滋賀県では、要綱で「大量閲覧は原則拒否」となっているそうだ。一刻も早い法の改正を望みたいが、各自治体でやめることもできるということだ。
 荒川区でも、塾や幼児教育・成人式の着物などの業者がダイレクトメールやアンケートのためと称して、大量閲覧を利用している。
 今議会に提案されている条例の中に、大量閲覧の手数料の値上げ案がある。今まで、30分1000円で、住民基本台帳を見せて、書き写すのを許可していたが、今後はさらに、転記一件につき70円を追加徴収するというのである。
 この、4月からは個人情報保護法が施行となるので、今、どこの企業も対策におおわらわという。これだけ、個人情報に敏感な時代になっているのに、行政が、住民の個人情報を窓口で売っているのは、いかがなものか。