せ〜の街づくりだ！(2004-2011.7)

　台風や集中豪雨による、荒川・東尾久地域の浸水被害をなくすため、西日暮里から東尾久浄化センターへの西日暮里幹線下水道工事がすすんでいる。藍染川幹線の老朽化にも対応するとのこと。西日暮里荒川尾久の下水を集めて隅田川に流すポンプ棟の工事現場を視察した。地下４４，２メートルまで無人、有人のシャベルで掘り、土を地上にあげる作業はビデオで説明があった。ふだんは考えたことのない大都市の水対策を考えさせられる。いわば１５階建のビルを地下に埋め込む（地下部分は６層になっている）のだから、すごいことだ。
　この、大工事が完成後、何年保持できるのかと質問したら、「コンクリートは５０年もつといわれているが、地中のこともあり、メンテナンスを重ねれば、かなりもつ」とのこと。
　工事が何十年か後に終了したら（これがはっきりと答えがない）、上をおおって、公園になる予定。
　続いて、西日暮里駅前の旧道灌山中学校跡地の周りを視察した。再開発が話題になっているが、新しいマンション（築３年）もあった。合意形成に向け、勉強会が行われている。今年度中に方向性をだしたいと区は考えているとのこと。
　区内のいままでの再開発の評価について区ではとりまとめ作業を行っているといつも話にはなるが、いつ報告されるのだろうか。

　意見書を採択
①多重債務対策の強化を求める意見書
②街路灯をLEDに交換する支援を求める意見書
③子宮頚がん等ワクチンの国の制度化を求める意見書
私は③について賛成討論を行った。
委員会提出議案を採択
　区議会議員の調査旅費から「支度料」を廃止し(海外渡航を想定したもので、海外旅行が一般化した時代には必要ないため、区長や職員も同時に廃止）、日帰り旅費を認めるように改善した。
区提案のすべての議案を可決して終了。
私は、育児休業に関する条例改正に賛成討論を行った。

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　東京ふれあい医療生活協同組合をはじめとする生協連絡会から出されていた、「子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求める陳情」は国に対してHPV予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設するよう求めると共に、当面、荒川区としても公費助成を求めているもので、採択された。
　性交渉によって感染するHPV（ヒトパピローマウィルス）による子宮頸がんが20～30代で増えていることはまだ、あまり知られていない。国内で毎年、15000人が発症し、3500人が命を落としているという。後遺症に悩む人も多い。子宮頸がんのうちの７０％くらいが予防できるワクチンが開発されたことも、まだ、知られているとは言えない。世界１００ｶ国での接種が行われており、日本でも2月に認可されたのをうけての動きである。助成を始めるに当たっては、検診も必要であること、ワクチンの副作用や新しいワクチンであるため効果の継続性が確定していないことなどを含め、正しい知識を周知すること、性教育に位置付けること、自分の体を知り、自己決定することの観点からも十分に準備をしてほしいと思う。
　肝心の若い女性の検診率は３～４％。前がん段階で早期発見できれば治療可能なので、ぜひ、啓発に努めてほしい。
　学校教育の中に、性教育、健康教育をしっかり位置付けてほしいと願う。

付託された議案について、すべて可決した。
（１）議案第４４号　荒川区特別区税条例の一部を改正する条例
　　　　　たばこ一箱につき110円の値上げ、上場株式で得た利益の優遇措置などの改定。
　　　　　荒川区の喫煙率の動向を聞いた。男性は３６％（4年前に比べて増加！？）、女性１６％。公共施設を原則禁煙とする国の通知を受けての区の取り組みを要望した。公共施設入り口の灰皿はやめてほしい。
（２）議案第４５号　荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　　　　条例の中身は変わらない。文言整理のみ。
（３）議案第４６号　荒川区民会館条例の一部を改正する条例
　　　　　結婚式場等を廃止する。6階は10月に開所する荒川コニュニテイ・カレッジになる。
（４）議案第４７号　普通財産の貸付けについて
　　　　　区有地（旧リサイクルセンター）を特別擁護老人ホームの運営にあたる社会福祉法人に53年間貸付。荒川区財産価格審議会での評定額の四分の一、479000円

１、「新しい公共」についての見解を問う
２、地域支えあい活動の活性化について
① 温かい地域コーディネーター養成講座
② 地区活動の拠点づくり
３、介護施設における地域交流事業と看取りについて　
① 子ども・住民との交流促進
② 障がい者雇用
③ 本人・家族の希望を受け入れた看取りの実施　
４、暴力のない地域づくりについて
① 配偶者暴力対策のための計画策定にあたって
② 言語力教育の推進と教員の意識改革
③ 暴力の連鎖をくいとめる環境づくり
５、冒険遊び場推進計画について
６、荒川区における生物多様性保全について、
① Cop10の広報や住民参加のいきもの調査等の実施
② 保育園幼稚園学校での取り組み

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